公衆衛生51巻2号

1987年02月発行

特集 老人保健法—4年が経過して

老人保健事業と保健所の取り組み

著者： 多田羅浩三¹

所属機関： ¹大阪大学医学部公衆衛生学教室

ページ範囲：P.101 - P.107

■はじめに
　老人保健事業の第1次5ヵ年計画もいよいよ最終年を終えようとしている．この間の成果については各種事業の実施率あるいは健康診査受診率の向上，また事業の基盤整備などの面で大きな評価を受けていることは周知の通りである．それだけに，老人保健事業の実施主体は市町村であるということが法によって定められてはいるが，事業の推進に対し保健所の果たしている役割もまた極めて大きなものであったと思われる．本論ではそのような認識のもとに筆者らが今春，全国の都道府県立保健所を対象に行った「中高年者の健康管理に対し保健所の果たしている役割についての調査研究」の結果の大要を紹介し，老人保健事業の推進と保健所の取り組みについて若干の考察を加えてみたい．