公衆衛生51巻8号

1987年08月発行

特集 公害とその後

水俣病とその後

著者： 二塚信¹

所属機関： ¹熊本大学医学部公衆衛生学

ページ範囲：P.516 - P.522

■水俣病の現況
　水俣病の公式発見は昭和31年5月，経済白書が「もはや戦後ではない」とうたった年である．以来31年，本年2月末の水俣病認定患者は熊本，鹿児島両県で2,158人（うち死亡780人）を数える．このほか，水俣病かどうかの判断を求めている認定審査申請者が5,440人にのぼる．
　図1は患者発生地域の八代海沿岸集落別の水俣病患者の有病率を示す．当初，劇症患者の多発をみた湯堂，茂道など水俣湾周辺の漁村集落の有病率は20〜40％で，集落ぐるみの地域集積性を物語っている．この地域を中心にほぼ南北40km，東西15kmにわたる沿岸部のほぼすべての集落は1〜10％の有病率を示し，水俣病がとりもなおさずこの地域の，最も重要な地域保健の課題であることを示唆している^1）．