公衆衛生52巻10号

1988年10月発行

研究ノート

老人保健事業の行政科学的評価—山形県内市町村の保健事業ならびに地域住民組織活動の分析から

著者： 新井宏朋¹ 岩崎清¹ 阿彦忠之²

所属機関： ¹山形大学医学部公衆衛生学講座 ²山形保健所

ページ範囲：P.685 - P.688

●はじめに
　老人保健法が昭和58年に施行されて5年余りが経過し，医療以外の保健事業については昭和62年4月より，第2次5カ年計画が実施されている．老人保健事業推進のために，県・市町村においては，これまでの実績の評価をふまえ，地域特性に応じた新たな計画の策定が求められている．
　この計画策定の基礎となる保健事業に対する評価は，これまでに行政当局をはじめ，医師会等の専門職集団や公衆衛生研究者によって，いろいろと行われてきた．しかし，これらの多くのものが，保健事業の実施状況のみに関する検討で，しかもそのほとんどが各種保健事業を別々に評価しているものである^1）．保健事業を効果的に推進するためには，保健事業相互の連携をはかることが重要であり^2），保健事業を個々に検討するだけでなく，各種保健事業をトータルシステムとして評価していくことが必要と思われる．