公衆衛生52巻12号

1988年12月発行

特集 長寿社会と公衆衛生

長寿社会における政策展開

著者： 島村史郎¹

所属機関： ¹エイジング総合研究センター

ページ範囲：P.794 - P.797

文献概要

■長寿社会の政策主体について
　わが国の長寿社会の進行は，欧米に比較して急速に進むことは周知のことで，ここに新しく説明する必要はない．この長寿社会の進行に伴って，政策の展開を考えるときに，まずその政策主体と政策対象者とを明らかにしておく必要があろう．
　政策主体については，広義的には次の五つの主体が考えられる．すなわち，①中央政府，②地方公共団体，③企業，④ボランティア等の民間団体，⑤家族である．もちろん，高齢者自体のあり方が究極の政策目標であるので，高齢者自身の意識，人生観が重要なファクターではあるが，高齢者の自立を促進し，それに協力する意味で，上記の五つの政策主体が考えられる．この五つの政策主体がいずれも長寿社会に対してそれぞれの機能を果たしているが，世界の各国についてみると，これら五つの政策主体の機能分担に濃淡の差のあることがわかる．例えば，スウェーデン，イギリス等のヨーロッパ諸国では，中央政府が高齢者対策に対して主導的な役割を果たしてきた．このため，ヨーロッパ諸国では高齢化社会の進行に伴い，政府が巨額の財政負担を強いられることになり，いわゆる英国病等の現象が生じてきている．