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雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生53巻4号

1989年04月発行

雑誌目次

特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略

保健予防活動の新たな展開に向けて

著者: 多田羅浩三

ページ範囲:P.220 - P.223

■はじめに
 人々が自らの生活の中で,健康を守り,疾病を予防するというような試みは,少なくとも初めて下水道を掘ったり,上水道を敷設した頃にまでさかのぼることができるであろう.ローマの時代には,住民の国勢調査が行われたり,多数の衛生法規が施行され,また下水溝のある舗装道路や公衆浴場が建設され,水道による給水や下水処理施設の敷設などが行われていたということも報告されている.近代における保健予防活動の制度化は,おそらく1848年にチャドウイックらの努力により成立した公衆衛生法を嚆矢とするといえるであろう.この法律によって,地方に保健局が置かれ,そこに保健医官が雇用されるようになった.
 1872年,政府の欧米視察団の一員としてヨーロッパに渡った長与専斎は,『松香私志』の中で次のように述べている.

感染症への取り組み—地域の麻しん調査と予防活動から

著者: 神谷三千緒

ページ範囲:P.224 - P.228

■はじめに
 言うまでもなく,保健所の伝染病予防活動は,保健所法によって伝染病の予防に関する指導及びこれに必要な事業を行うものであることを定めている.
 かつて,防疫活動の中心であった消化器系伝染病は,環境衛生の改善,抗生物質の使用によって著しく減少した.しかし,予防接種を主要な予防対策とする呼吸器系伝染病は,発生の完全な抑制は難しく,麻しん・百日咳・インフルエンザ等,今日においてもなお予防活動の対象となっている1)

京都府の母子保健活動

著者: 工藤充子 ,   桃井満寿子

ページ範囲:P.229 - P.233

 昭和40年,母子保健法が制定され,今日までに23年が経過したが,その間の母子保健の推進についてはめざましいものがある.
 人口急上昇の昭和40〜50年代前半では,保健所の活動の1/2を母子保健事業が占め,保健所の重要な活動として位置づけられていた.高齢者社会に向かう今日,成人保健,老人保健への取り組みの強化が求められているが,なおも母子保健活動が,保健所の対人保健活動のほぼ1/3を占めている.

成人病の予防—住民の生活改善の実現を求めて

著者: 大西浩人 ,   牧野由美子

ページ範囲:P.234 - P.238

■はじめに
 出雲保健所が地区組織活動を始めて,12年になる.今年は8地区で,住民たちが健康大会を開いた.「保健婦サンハ,イケンチューケド,漁ニデート(出ると)ヤッパーショーケ(塩気)ノキータベントーガ,マイ(うまい)ケンノー」.10〜20戸の各隣保から代表が出て,自分たちの隣保の活動状況を発表している.そこにはもう,よそ行きの飾りはなく,本音を語れる信頼感がいっぱいあふれている.
 この地区組織活動は,地区診断の理論に従ってスタートしたが,やがてスタッフは活動の中から住民の生活行動が実際に変わる方法を編み出した.それは新しい健康教育の理論として示されてはいたが,まだ実践報舎が現れていない社会学的,社会心理学的アプローチ1)に一致するものとなっていた.

館林保健所の肺がん検診の実際

著者: 柏瀬万里子

ページ範囲:P.239 - P.242

■はじめに
 わが国の死因第1位である悪性新生物のなかで,胃がんは集団検診等の体制が確立され死亡率は著しく減少している.その反面,肺がん死亡は上昇の一途をたどっており,近い将来において胃がんを抜き,がん死亡の第1位になると推測されている.
 群馬県では,国のがん対策に呼応して,昭和47年に県立がんセンター東毛病院を開設したが,訪れる肺がん患者のほとんどが手術不可能な末期患者であったことから,早期発見の方法が模索され,その結果,結核住民検診の間接撮影フィルムを利用した肺がん検診が,関係団体や医師会の賛同を得て,太田・館林保健所管内で始められた.その後,「胸部疾患対策委員会」の設置により,読影スタッフの確保と読影体制が確立され,昭和54年から全県下で実施されるようになった.さらに昭和56年から,県の5年継続の重点事業として太田・館林保健所管内で,肺門型早期肺がんの発見のため,喀痰細胞診を併用した検診に移行した.

精神保健事業—文京区における5年間の全ケースの分析を通して

著者: 佐々木昭子 ,   元永拓郎

ページ範囲:P.243 - P.247

■はじめに
 文京区では昭和62年度医学技術協力研究として,東京大学医学部保健学科精神衛生学教室との共同で,保健所における精神保健活動の全体像の統計的検討を行った.保健所に持ち込まれる問題は多様であり,その対応も事例に応じてさまざまである.本研究の目的は全体としてどのような相談が,どのような経過を経て保健所に持ち込まれ,保健所がどのように対応したかを検討することにより,保健所の精神保健活動の実態を明らかにし,将来の方向性を見出すためのものである.
 文京区は人口18.7万人で二つの保健所,小石川保健所(管内人口10.3万人)と本郷保健所(管内人口8.4万人)がある.保健婦数は各々10人,9人の計19人であり,1保健婦当たり住民約1万人である.文京区の老人人口は13.1%(昭和63年1月1日現在)で全国平均,都平均を上回り,高齢者対策が区の重要課題であり,保健所の事業も節目健診をはじめ,老人保健法関連の事業が大きな比重を占めている.精神保健事業としては各保健所で,月2回の精神科医による定期精神保健相談と年1回の精神保健講演会を行っており,平成元年度より本郷保健所で社会復帰事業(デイケア)を開設する予定である.保健婦の全訪問件数に占める精神保健訪問件数は10.7%,所内面接や電話・手紙等を含めた全相談件数に占める精神保健相談件数は20.3%である(昭和62年度実績).

保健婦活動と市町村保健計画の策定

著者: 今村イヨエ

ページ範囲:P.248 - P.252

■はじめに
 医療法の改正に伴い,各県段階で「保健医療計画」が策定されつつある.また市町村もそれをうけて,その自主性,主体性を前提として,「保健計画」の策定段階に入った.地域の保健問題を明らかにし,それを住民,関係者で協議し,問題解決に向けてプランニングしていく自治体の「保健計画」は,非常に重要である.
 そういう状況の中で市町村と保健所の保健婦は所属は違っても同じ地域を担当し,住民の生活と健康をとらえた保健サービスを提供している.保健婦は,地域住民の健康問題を,個としてもとらえ,マスとしてもみることのできる職種である.従って,自治体が「保健計画」策定というひとつの対策政策を行政に盛り込もうとするとき,保健婦活動の生かし方,位置づけは,非常に重要であると考える.

保健所における環境衛生業務の展開

著者: 竹本雅之

ページ範囲:P.253 - P.257

■はじめに
 今日,保健所のあり方や将来像をめぐってさまざまな論議や試みがなされており,地域公衆衛生の第一線機関としての保健所の存在価値を再認識する必要が生じてきている.この背景としては,第一に高齢化社会が目前に迫っていること,第二に生活水準の向上による住民の価値観が変わり,保健や福祉に関する住民ニーズが多様化してきていることなど,社会情勢の変化がある.環境衛生面に関してはより快適,より健康的な生活環境の確保が求められている半面,トリクロロエチレン等(テトラクロロエチレン・1,1,1-トリクロロエタン),アスベスト,二酸化窒素などの生活環境を汚染し,健康への影響が懸念されている物質が表面化してきている.このような状況の中で,保健所の環境衛生行政に期待されるところは大きく,また,環境衛生業務を担当する環境衛生監視・指導員の果たすべき役割は重要である.本稿において,環境衛生業務の当面する課題や取り組み事例について述べ,保健所における環境衛生業務のあり方について検討したい.

活動レポート

狭山保健所の活動

著者: 山内拓夫

ページ範囲:P.258 - P.261

●はじめに
 埼玉県狭山保健所は全国で851番目,県下で23番目の保健所として,昭和62年10月1日に開設された.これまでの所沢保健所管内が58万余の膨大な人口を抱えるようになったため,住民の保健・衛生ニーズに応えるべく新設されたもので,所管地域は狭山市,入間市の2市である.
 当保健所は5課制で所長,次長以下22名—庶務課3,計画課3,衛生課6,予防課4,保健婦課6の小規模な(県下では平均的)保健所である.また,職種別では医師1,薬剤師1,獣医師2,食品衛生監視員1,環境衛生監視員1,診療放射線技師1,栄養士1,保健婦6,衛生教育指導員1,一般事務職8,狂犬病予防技術員1の構成となっている.

島根県農山村地域における母子・老人保健活動

著者: 山根俊夫 ,   谷口栄作

ページ範囲:P.262 - P.266

●はじめに
 1988年度末に,「地域保健将来構想検討会」により今後の地域保健活動と保健所の在り方について答申が出される情勢にみられるように,21世紀に向けた日本の公衆衛生は,大きな転換期に立たされている.より発展した地域保健活動の在り方を求めるためには,全国各地における保健所活動の現状を集積することも重要と考え,ここに過疎地帯の農山村10カ町村を管内に抱える一保健所からみた,農山村における母子・老人の保健活動の現状を報告する.

地域リハビリテーションと機能訓練事業

地域リハビリテーションとは何か

著者: 浜村明徳

ページ範囲:P.276 - P.281

 浜村明徳氏は国立療養所長崎病院の理学診療科で,1979年以来,院内で主に脳卒中患者を中心にリハビリテーションに取り組んでこられた.また,院内のみではリハビリテーション治療が貫徹しないのではないかという疑問を持ち,「地域活動抜きではリハビリテーションは語れない」と,保健所や福祉関係者との連携の場として,1978年に「長崎市脳卒中リハビリテーション協議会」を設立した.この協議会については,「病院」1980年11月(医学書院発行)にレポートしていただいている.
 その後,1983年に老人保健法が施行され,老人保健事業のひとつとして機能訓練事業が行われることになり,長崎県ではこの事業を円滑に実施するための研究を,リハビリテーション協議会に委託,「長崎県機能訓練システム研究班」,「長崎県地域リハビリテーション推進班」を結成し,1983年から今日まで,さまざまな試みと研究を行ってきている.ここでは,永年の実績と活動を踏まえて,「地域リハビリテーションの考え方と活動の実際」についてうかがった.

明日の地方衛生研究所

地域性と生活環境保全

著者: 浜村憲克

ページ範囲:P.267 - P.270

 地域性とは,「東京と地方」,「都市と田舎」,「工場地帯と田園地帯」,「表日本と裏日本」,「北海道と沖縄」等々,地理的なあるいは人文地理的な分類をまず連想する.しかし,公衆衛生上の問題点については,「東京と地方」のような分類は無意味である.人間はもちろん,食品,教育,保健衛生の問題は全国一律であり,それらに関するニュースもまったく同時性がある.
 生活環境保全対策は,中には地理的な特殊性によるものもあるが,本質的には全国共通でなければならない.「快適な生活環境」,「適切な医療」など,地域が異なっても理想は同じ目標に向かっているが,理想に少しでも近づけるための取り組み方は,地域によって,さらに地方衛生研究所(以下地研と略)によって,種々異なっており,それがまた,各地研の仕事を特徴づけることになっている.

保健所活動の新しい展開

理学療法士・作業療法士の活動から

著者: 金沢成志 ,   堀川進

ページ範囲:P.271 - P.273

◆はじめに
 東京都杉並区西保健所上井草保健相談所は,特別区では初めて機能訓練室を有する保健所として,1986年5月に開設され,同年10月から老人保健法による機能訓練事業を開始した.
 ここではこの間の,私たち理学療法士(以下PT),作業療法士(以下OT)の地域の障害老人に対する活動を紹介し,これからの課題などについて述べたい.

事例からみる保健相談

精神分裂病者とその家族への援助

著者: 金田迪代

ページ範囲:P.282 - P.283

1.はじめに
 この事例は,17歳発病時に精神科を受診し,"異常なし"との診断を受けたが,その後母親が当精神保健センターに相談に来所.以後現在まで,15年間にわたる当センターの外来と分裂病者のデイケアである社会復帰学級の中で,援助をしてきた事例である.

発言あり 保健婦

地域ケアシステムのもつ課題,他

著者: 川崎寿子

ページ範囲:P.217 - P.219

 私の頭の中には,保健婦とは地域の健康問題をどうとらえ,関係機関との連携の中でどのように解決するかが,いつも課題として残っている.事例を紹介する中で考えたい.
 M氏80歳,生来頑健で農業に従事.転倒が原因でねたきり状態となった.親戚の依頼で訪問した時は転倒してから6カ月の間,医療機関に受診せずに昼夜とも,椅子に座った生活をしていた.ほとんどの大きな関節には拘縮があり,海老のように曲った姿であった.腸骨部,腰部に褥瘡があり潰瘍を形成していたし,臀部から下肢にかけては屎尿,汗でじめっと湿っていた.肛門部は肉芽組織が見え,動かすと痛みを訴え,特に下肢の浮腫がひどかった.閉めきった4畳半の部屋は,屎尿で汚れたままの布団や衣類が積み重ねられ,悪臭がたちこめていた.同居の精神障害を持つ次男(50歳,独身)がどうにか介護をしていたが,他の子供は別居していた.

公衆衛生人国記

長野県—原 誠基を語る

著者: 丸地信弘

ページ範囲:P.274 - P.275

はじめに
 信州で医学教育を受けた私が,ちょっとした契機でその後20年も東京中心の生活を送った末に,運命の神はまた私を母なる信州に呼び戻した.
 そんなことで,何とか信州の生活を半年ほど過ごした時,北海道の学会で本誌編集部の方から,本稿寄稿の依頼を受けた.その時は簡単に依頼を引き受けたが,誰にここに登場してもらうか,浦島太郎の私にはちょっと困った.

保健行政スコープ

21世紀に向けての食品保健計画

著者: 梅田勝

ページ範囲:P.286 - P.287

●食品衛生行政の動向
 わが国の食品衛生行政は,明治11年に各府県に対して出された「アニリンその他鉱物性の絵具染料をもって食物に着色するの取締方」の通達に始まる.しかし,食品衛生行政の基本的な考え方が明確にされたのは,明治33年に公布された「飲食物其ノ他ノ物品取締ニ関スル件」によってである.この法律はわずか4カ条に過ぎず,具体的な取り締まり事項については規則に委任する形がとられ,牛乳営業取締規則等の内務省令が順次制定された.その後,昭和初期までに法令は一応整備されたが,飲食店等に対する規則はなく,食品衛生すべてを包括する法体系ではなかった.
 第二次世界大戦終了後,有毒甘味料の出現やメタノール中毒の続出に対して有毒飲食物の取り締まりが強化される一方,地方において衛生行政の第一線が警察から離れ保健所の担当するところとなった.また新憲法のもとに昭和22年12月,食品衛生に関する包括的な法律である食品衛生法が制定され,飲食物営業に対する許可制の採用,食品衛生監視員制度の創設など,食品衛生に関する法制度が整備強化された.

衛生公衆衛生学史こぼれ話(最終回)

56.別天師の最後

著者: 北博正

ページ範囲:P.284 - P.284

 この "こぼれ話" に別天師(Max von Pettenkofer)が登場するのは初期のころであるが,その最後については,単に "自殺" とごく簡単に片付けている伝記もある位で,案外知られていないので,少々記すことにする.
 数々の業績を挙げた別天師は,国王の信認も厚くミュンヘン市民に崇拝され,また人気の的であった.1872年には名誉市民に推載され金メダルを贈られ,方々の大学から名誉学位を,また諸学会からは名誉会員に推された.1892年(74歳)にはコレラ生菌を嚥むという有名な人体実験を行った.1896年にバイエルン王国の摂政ルイトポルト(Luitpold)は,彼に "Exzellenz"(閣下)の称号を与えたが,これは当時としては最高の栄誉であった.

日本列島

ぎふ中部未来博終わる—岐阜

著者: 井口恒男

ページ範囲:P.247 - P.247

 昭和63年7月8日に岐阜市内,長良川畔の会場で開幕した「ぎふ中部未来博」は73日間の全日程を終了し,9月18日無事閉幕となった.
 当博覧会は当初の入場者見込数の250万人を大きく越え,4,074,511人の入場者数となり,大盛況のうちに終わった.成功の理由として,①全県ぐるみで取り組まれたこと,②21本のパビリオンの多くが子供を中心とした内容のものであり,わかりやすく楽しいものであったこと,③休憩所,水飲み場,トイレ(男115,女205,身障者13)などの数は全国の各博覧会中最も多く,地下水を利用し暑さ対策に万全を期すなど,気配りの上でも全国一と評価されたこと,④昭和57年の構想から十分な時間がかけられ,過去の博覧会の欠点克服に全力を挙げたこと,⑤イベント業界に任せず,県民や県内関係者のアイデアを盛り込み,自主製作に力点を置いたことなど,県民総参加であったところが最大の成功要因であったといえよう.

健康食パーティの開催—仙台市

著者: 土屋眞

ページ範囲:P.266 - P.266

 市民の食生活に対する意識高揚と健康の保持・増進を期する目的から,さる昭和63年6月18日(土)夜に「宮城地区健康食パーティ」が開催され,好評であったので報告したい.この地区は温泉に恵まれた内陸部の農山村地帯に属し,昭和62年に仙台市と合併した旧宮城町に当たる.
 主催者は仙台市北保健所宮城支所に変わったが,旧宮城町時代の昭和60年度から始まり4年目になる.毎年実施している「健康まつり」の前夜祭的イベントとして,住民が参加しやすい土曜の夜(6〜8時)に定着した.会場もこの地区の宮城農業会館で行われている.

ニュース

第2回公衆衛生情報研究協議会総会開催される/第5回日本国際賞受賞者決定—フロンガス研究のローランド博士ら

ページ範囲:P.233 - P.233

 国公立の試験研究機関および地方衛生研究所を会員とする公衆衛生情報研究協議会(会長・長田泰公国立公衆衛生院長)の第2回総会および定期研究会が去る2月3日,4日の両日,東京の国立公衆衛生院で開催された.
 本会は衛生行政に関連する公衆衛生・疫学情報に関する研究と情報交換などを図ることを目的に結成されたもので,昨年第1回の総会がもたれている.

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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