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雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生53巻7号

1989年07月発行

雑誌目次

特集 職場の健康づくり

職場の健康づくり

著者: 華表宏有

ページ範囲:P.440 - P.443

■はじめに
 21世紀を目前にした現在,わが国は急速な勢いで高齢化社会に突入しつつあるが,その中で労働に従事している人たちの健康を保持増進していく課題は,社会生活と職場環境の変貌に対応して,国民一人ひとりの「生涯健康づくり」の一環としても,新しい観点から見直される時期にきているといえる.
 今回の労働安全衛生法の一部改正も,この課題に対処していくためのものであり,本論ではこれからの「職場の健康づくり」の基本的なあり方について,まず労働者の健康状況とそれに及ぼす諸要因についてふれてから,生涯健康管理や,医学教育における取り組み方などの視点も含めて,その大要を解説することとしたい.

産業医の役割

著者: 瀬尾攝

ページ範囲:P.444 - P.448

■産業医の歴史的変遷
 わが国における産業医の発想は,明治21年(1888年),後藤新平による「職業衛生法」に始まるが,社会政策としては,明治38年(1905年)の「鉱業法」における鉱山医と,大正5年(1916年)の「工場法」による工場医とに始まるとされており,いずれも慈善,救貧,あるいは企業防衛などの考え方に基づく労働者保護を目指したものである.これらの政策は,戦前期における富国強兵や殖産興業などの国策につながる歴史をたどっている.
 戦後の昭和22年(1947年)に労働省が設置され,それとともに「労働基準法」が施行されたが,その法律のなかで医師である衛生管理者というものが定められた.これが産業医の始まりである.

職場の衛生管理

著者: 中明賢二

ページ範囲:P.449 - P.453

■はじめに
 職場の衛生管理を進めるうえで大切なことは,職場で行われている作業を十分に把握することと,それに関連して生じる健康阻害因子の洗い出し,とりわけ職業性疾病や中毒の早期発見にある.そのために,例えば,物を作る過程で使用する種々の有害化学物質,あるいは騒音,振動,温熱条件さらには作業方法,作業姿勢,作業条件といった様々な条件についての測定・評価が行われ,作業者の健康影響とのかかわりが検討される.そのためには作業場環境の測定,定期的あるいは作業に対応した特殊健康診断が行われる.生産現場を中心として行われてきた衛生管理の主力がここにあったことは事実だし,これからもその傾向は続くものと考える.
 一方,産業構造が第2次産業から第3次産業へと進むなかで,労働の場では,労働の質の変化が確実に進行しており,肉体労働から頭脳労働へとその比重が移ってきている.

栄養,運動,生活・保健指導

著者: 赤松隆

ページ範囲:P.454 - P.457

■はじめに
 昭和63年5月17日付で労働安全衛生法の一部を改正する法律が公布され1),職場における健康管理は,その基礎となる生活態度・習慣に焦点がおかれるようになってきた.さらに,労働省より事業所における労働者の健康の保持,増進のための指針が示されており2),それらの目的に沿って専門スタッフ,すなわち産業医,衛生管理者,総轄人事管理者のみならず,ヘルスケア・トレーナー,ヘルスケア・リーダー,心理相談員,産業栄養指導者,産業保健指導者などが一体となって,企業内の人たちに十分な健康教育を行い,健康の保持,増進を踏まえた就業に向かって,一層の努力を重ねる必要がある.したがって,このような栄養,運動並びに生活・保健指導を考えた場合には,その前提としての健康測定が必要であり,各種の健康指導を継続的に行う基礎として施行されるわけである.内容としては産業医を中心として,問診,生活状況調査,診察,医学的検査及び運動機能検査が含まれる.これらの指導は将来の産業社会の高齢化に十分対応できる産業保健管理・活動の基礎的なモデルケースを想定して,可能な部分から直ちに率先して実行すべきである.表1に栄養,運動,生活・保健指導の概要を示した.

メンタルヘルス・ケア

著者: 川上憲人

ページ範囲:P.458 - P.461

■はじめに
 産業の高度技術化・労働の高密度化や職場における精神障害者の増加に伴い,職場におけるメンタルヘルス・ケアが重要視されている.こうした中で昭和63年10月より改正,施行された新しい労働安全衛生法1)では,職場におけるメンタルヘルス・ケアの強化が盛り込まれた.本稿では,こうした法改正も含めて最近の職場におけるメンタルヘルス・ケアの動向および今後の課題について述べる.

職場の健康評価の指標

著者: 上畑鉄之丞

ページ範囲:P.462 - P.466

■はじめに
 産業労働者をとりまく環境は,近年の高度情報化・技術革新や国際化の進展にともなって大きく変化しつつある.それとともに,労働者の業務に関連した健康障害も,特定業種での職業中毒性疾患やじん肺,振動障害などに加えて2次産業,3次産業全体で問題となる静的筋緊張による頸肩腕障害や非災害性腰痛,さらに,最近ではOA化の進展によるVDT機器の眼障害やテクノストレス,職業性ストレスとの関連での過労死や精神疾患など多くの課題が生まれている.一方,労働安全衛生行政上でも,就労人口の高齢化や産業構造の変貌を踏まえて,新たな職場の保健対策を展望し,従来の疾病対策中心から積極的な健康づくりへと対応を一歩進めており,1988年の労働安全衛生法の改訂をもとに,産業医による健康測定や健康指導票の発行,運動指導員や栄養指導員の養成,心理カウンセラーの配置などを通じて,労働者個人の自主的健康づくりへの方向づけを示しており,職場の健康管理体制も転換期を迎えつつある.

大阪府における勤労者の健康管理

著者: 村上孝二

ページ範囲:P.467 - P.470

■はじめに
 大阪府では,労働力人口の高齢化,女子労働者の増加,OA化,FA化をはじめとする急速な技術革新の進展など労働を取り巻く社会経済情勢の変化に対し,地域に根差した総合的な労働行政を推進するための検討を行ってきた.
 この検討作業の目的は,労働環境の変化に対応した新たな行政施策体系を確立し,労働者の福祉の向上を図ることにあったが,中でも,労働力人口の高齢化という社会情勢に対応するとともに,労働者からのニーズもとみに高まってきている「勤労者の健康管理」施策をいかに充実するかが大きな課題であった.

中野区の小規模企業勤労者の健康対策—保健所からの取り組み

著者: 永見宏行

ページ範囲:P.471 - P.474

■はじめに
 「保健所は,地方における公衆衛生の向上および増進を図るため,都道府県または政令で定める市がこれを設置する」(保健所法第1条)機関である.一方,「公衆衛生とは,組織化された地域社会の努力により疾病を予防し,生命を延長し,肉体的ならびに精神的機能の増進を図るための科学および技術である」(C.E.A.Winslo).
 中野区の保健所は,区内小規模企業勤労者の健康を守るための「組織化された地域社会の努力」を築き上げることが,きわめて大切なことの一つと考えている.そして,それを築き上げていくためには,小さな点から出発して線へ,そして面へと,その取り組みを拡大していく必要があると考えて,二,三の試みをしているので報告する.

トピックス

農村県の健康—秋田県の場合

著者: 滝澤行雄

ページ範囲:P.475 - P.478

■はじめに
 秋田県の人口は125万4,000人(昭和60年),日本海に面し,奥羽山脈をへだてて東は岩手県,南は山形,宮城の両県と隣接し,その面積は全国第6位である.雄物川,米代川,子吉川などの河川に沿って肥沃な耕地を展開し,その下流に秋田,能代,本荘の各平野がひらけ,これまで米を中心にその生産力を高め,東北の食糧供給基地としての役割を果たしてきた.しかし,農業をとりまく情勢は,昭和40年代後半から国民の食糧消費構造をはじめ農業経営構造,さらには農村社会全般に及ぶあらゆる面で変ぼうしてきており,昨今,農村県は大きな問題を抱えるに至っている.
 このような変ぼうとともに,県民の健康水準も変化していることは論をまたないが,急速な農村の都会化と農民の老齢化などにより,新たな農村保健の展開が要請されている.

進展する地域医師会の公衆衛生活動

郡山医師会の公衆衛生活動(1)—地域保健活動のための組織化

著者: 丹治芳男 ,   菊池辰夫 ,   原寿夫 ,   相崎雄二

ページ範囲:P.482 - P.483

■全員参加の専門委員会の歩み
 丹治 郡山医師会の一つの特徴は,全員参加を方針とした専門委員会を設置していることでしょう.これには総務・医療経営・地域保健の三つの分野で小委員会があります.この機構は発足して十数年になりますが,この間によりよい方向を目指して,いろいろと組み替えをして現在の形になっています.
 各委員会のメンバーは単なる指名制ではなく,会員の希望によりいずれかの委員会に全員が必ず参加しています.委員長が戦力としてぜひ参加して欲しいという方には,本人の承諾を得てその委員会に加わっていただいております.

地域リハビリテーションと機能訓練事業

要介護老人が求めている機能訓練—八幡浜市の試み

著者: 松本常美

ページ範囲:P.479 - P.481

■八幡浜市の概況
 八幡浜市は,愛媛県の西南部に位置する面積94.92km2,みかんとトロール漁業が中心の町である.人口は表1のとおりである.市では,環境衛生課保健係に8名の職員が配置され,うち4名が保健婦である.また,寝たきり者の訪問指導等を行う3名の看護婦が雇用されている.地区組織としては,保健推進員を75名委嘱しており,保健推進員を中心に地域での保健活動を実施している.

保健所活動の新しい展開

獣医師の活動—と畜検査データの還元について

著者: 工藤勝

ページ範囲:P.484 - P.487

◇はじめに
 獣医師が保健所で担当する業務は種々あるが,獣医師の主要な業務であると畜検査のあり方の一つとして,苫小牧保健所早来食肉検査事務所〔苫小牧保健所から20km,早来(はやきた)町にあり,以下早来食肉検と略〕が実施している「と畜検査データの還元」についてご紹介したい.
 この「と畜検査データの還元」の考え方は,北海道が畜産基地であるという地域性,特に肉畜生産地に直結していると畜場であるという背景があるが,それを割引いても,今後のと畜検査のあり方を示す一つになるであろうと考えている.

事例からみる保健相談

舞踏病の女性への支援—障害受容の過程を見つめる

著者: 須藤八千代

ページ範囲:P.488 - P.489

1.はじめに
 これは,今進行しつつある事例である.したがって,障害者である女性もその家族も,「障害の受容」という,言葉では表現しきれない苦しい過程にある.私の課題は,彼女をどのようにサポートし,援助していくかということであり,彼女(仮にⅠ子とする)は,病気の進行とともに,一層大きな苦しみを背負っている.とりあえず,事例を紹介しよう.

統計のページ

病気の姿をデータで読む(1)—考え方と方法

著者: 倉科周介

ページ範囲:P.493 - P.495

 死んで花実が咲くものかという.健康も病気も,成功も失敗も,生きていればこそである.健康と病気は生者の世界のものであって,死者のそれではないのだ.
 生者もいずれは亡き数に入る.死を先導するのは多くの場合,病気である.だから生者にとって死者は,病気と死に関する人生の先輩である.死へと歩む自らの生を実り豊かなものにすべく努めるのが人間らしい生き方ならば,そのための知識や社会環境の整備充実を学術的,行政的な側面から支援するのが公衆衛生の使命であろう.

調査報告

宮城県仙台市における在宅寝たきり老人の実態調査

著者: 武田俊平 ,   渡辺紀久子 ,   土屋眞 ,   田山澄夫

ページ範囲:P.496 - P.499

●はじめに
 近年の日本では,大正9年の第1回国勢調査以来昭和30年までの半世紀以上もの間,65歳以上の老人人口の割合は5%前後を保っていたが,昭和40年に6%,昭和45年に7%,昭和50年に8%,昭和55年に9%と5年ごとに1%ずつ増加し,昭和60年にはついに10%を越えるに至った.それとともに,在宅寝たきり老人が急増し,家庭内介護の需要がますます高まっている.さらに,昭和40年頃からの高度経済成長に伴い,人口の流動性が増し,核家族世帯の割合が昭和30年の45%から昭和60年の61%へ増加した結果1),家族の介護能力の低下などが生じ,寝たきり老人の問題が一気に社会的に表面化するようになった2,3)
 今回,仙台市(昭和61年10月10日現在,人口688,881人,うち65歳以上の老人人口割合7.9%)において作成した「寝たきりまたはそれに近い状態にある老人の調査票」に基づき,訪問調査した.寝たきりの原因疾患,寝たきりの期間,日常生活能力(ADL),介護者,家族構成などについて分析し,寝たきりの予防,介護体制の整備について考察を加えたので報告したい.

資料

農村地域における高齢者の血清脂質による肥満度指数の検討

著者: 尾澤ますみ ,   高橋修和 ,   勝又晴美

ページ範囲:P.500 - P.503

●はじめに
 昭和58年老人保健法の施行により,各市町村で健康診査(健診)が実施されることになった.我々は昭和56年から山梨県早川町において,35歳以上の者を対象として健診を実施している.この町は人口の過疎化が進行し,昭和62年7月1日現在で人口数2,732名,そのうち65歳以上の老年人口が732名(26.8%)と著しく高齢化の進行している地域である.近年,公衆衛生活動,食生活の改善により高齢者の疾病にも変化がみられ,高脂血症を危険因子とする虚血性心疾患1),脳梗塞2,3,4)の増加が問題となってきた.そこで,我々は昭和62年7月に実施した健診検査成績より,この地域の高齢者を対象に血清脂質と肥満度の現状を把握した上で,これらの疾病のある程度の指標となりうるであろう肥満度指数について検討したので報告する.

発言あり 国際化

リーダーの一員としての自覚を,他

著者: 大西孝夫

ページ範囲:P.437 - P.439

 日本の経済力,技術力に対する世界各国,とりわけ発展途上国の評価と期待は非常に大きく,さらに一層強まってきていると思う.保健医療の分野でも同じである.
 戦後の荒廃の中から立ち上がり,幾多の困難を克服して世界第2の経済大国と言われるまでに発展したわが国の姿は,まさに奇跡と称されるに値するものであったが,それは単に産業経済の分野だけに限られるものではない.戦後の劣悪な保健衛生事情を知る人々にとっては,世界に冠たる長寿社会となった今日の日本を見較べて,やはり偉大な奇跡的発展の成果がそこにあることをしみじみと感じるに違いない.

公衆衛生人国記

長崎県—原爆被災と離島の保健医療

著者: 竹本泰一郎

ページ範囲:P.490 - P.492

 長崎県は,五島,壱岐,対馬を初めとする大小様々な島々と長崎,西彼杵,島原などの諸半島からなり,海岸線の長さは北海道に匹敵し県域も極めて広い.海に向かって開かれていることが,西洋医学の門戸としての伝統を創り上げたが,同時に広大な東支那海に点在する,70余の人の住む島々での保健医療をどう確保するかが大きな課題である.
 地理的条件に加えて,長崎市が原子爆弾の被災をこうむり,戦後の公衆衛生が被災後の復興と原爆後障害の保健医療を抜きにしては語れないことが,長崎の特殊性である.

追悼

故西川滇八先生を悼む

著者: 橋本正己

ページ範囲:P.504 - P.504

 先日ある席で西川先生の突然の訃報を耳にして,余りに思いがけないことで私は一瞬言葉もなく立ちつくした.思えば先生に最後にお会いしたのは,一昨年秋長崎での日本公衆衛生学会総会であった.短時間の立ち話であり,先生は多少健康が勝れない様子ではあったが,まさかこんなに早く亡くなられるとは考えてもみなかった.
 先生は埼玉県川越市のご出身で,川越中学,旧制浦和高校から,昭和16年東京帝国大学医学部に入学,同19年に卒業の後,衛生学教室などを経て同32年公衆衛生学教室助教授となられ,同35年4月,日本大学医学部公衆衛生学の教授に就任された.昭和61年3月,定年で退職されるまで26年にわたって,未曽有の社会経済の激動期を,一貫して公衆衛生学の教育,研究と後進の指導に盡すいされた.

衛生施策の動向・都道府県 山梨県

厄年1万人検診事業

著者: 烏帽子田彰

ページ範囲:P.505 - P.505

1.趣旨と目的
 本県の健康・保健水準については,各種の衛生統計の数値や厚生省の健康マップ等を見る限り,おおむね好ましい水準にあるものが多い.例えば,昭和62年度の新生児死亡率が2.4,乳児死亡率が4.4と全国で最も低い県の一つであるなどである.
 しかし,本県は昭和63年4月現在で,65歳以上の人口は13.8%と人口構造の高齢化が進んでおり,全国より約8年早いと言われている.また,1人当たりの塩分摂取量は全国平均より若干高く,脳卒中による死亡率も全国平均を上回っているなど,改善すべき課題もいくつかある.

保健行政スコープ

職場の健康づくり

著者: 小田清一

ページ範囲:P.506 - P.507

●はじめに
 職場における安全衛生水準の一層の向上を目指して,昭和63年5月17日付で安全衛生法の一部を改正する法律が公布され,10月1日から施行された.この改正の4本の柱のうち最も重要と考えられているものが,労働者の健康保持増進のための措置である.

日本列島

長寿社会対策—岐阜

著者: 井口恒男

ページ範囲:P.453 - P.453

 人口の急速な高齢化に対応し,関係行政機関相互の連携と総合的推進を目的とし,国においては昭和60年7月「長寿社会対策閣僚会議」が設置され,61年には「長寿社会対策大綱」が定められ総合的な高齢化対策の推進が図られている.全国より高齢化がより進行している岐阜県では,全国の動向を踏まえ昭和62年,長寿対策懇談会が設置され,2年間にわたり検討が重ねられた.平成元年3月には,岐阜県長寿社会対策懇談会による報告・提言が出されているが,今後の高齢化対策の方向を示すものとして,大きな意義をもつものと思われる.
 懇談会は長寿社会対策の基本目標を,①すべての県民が健やかで生きがいのある,安定した生涯が過ごせる社会の構築,②人間性尊重を基本とし,連帯と互助の精神で支え合う社会の実現,の2点を掲げている.また,長寿社会の姿として,①安定した生活,②保健・医療・福祉の一貫したサービスの確保と地域ケア・サポートシステムの確立,③夢と生きがいのある生涯,④すべての住民が快適でゆとりとうるおいのある生活空間をもち,連帯と互助の精神,等これらの満足する社会であるとしている.

茂庭台豊齢ホーム(老人保健施設)—仙台市

著者: 土屋眞

ページ範囲:P.492 - P.492

 老人病院と家庭の中間にある老人保健施設「茂庭台豊齢ホーム」が,平成元年4月1日からサービスを開始し,期待されている.これは仙台市西部にある茂庭団地の一角に,市が策定した「仙台市茂庭台健康福祉エリア基本構想」に基づき,高齢者対策の一環として設立されたものである.このたび筆者も視察して来たので報告したい.

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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