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特集 地域保健情報のシステム化
地域保健情報システムと民間事業
著者: 竹内文生1
所属機関: 1(財)医療情報システム開発センター
ページ範囲:P.530 - P.533
文献購入ページに移動地域保健活動の中で民間事業を話題にすることは,今までには余りなかったといって良いであろう.
高齢化社会を迎え,保健医療サービスに対する需要が年々拡大し,保健医療分野が有望な市場として注目されるようになり,さまざまな業種の民間企業がいろいろなサービスを提供するようになってきている.今までは保健医療サービスといえば,医療機関や検診センターあるいは行政機関などが提供するサービスであり,営利を目的とする一般企業が参入しにくい環境があった.もちろん一部には,臨床検査,医療事務代行,リネンサプライなどの医療機関の業務を代行するような周辺分野では,民間企業によるサービスが行われていたが,いずれも企業規模としては小規模なものが多かった.ところが,人口の高齢化に伴う医療ニーズの拡大,医療技術の高度化に伴う分業化,専門分化の進展,一般の人々の健康への関心の高まりなどから,今までにはあまり注目されなかったような保健医療サービスが顕在化してきた.そして,昭和62年9月に示された「医業経営の近代化・安定化に関する懇談会報告書」をうけて,病院業務に関連する委託業務の範囲が拡大したことも,この分野への民間企業の参入を促している.
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