公衆衛生54巻9号

1990年09月発行

特集 総合相談窓口

—広域専門相談システム—東京都母子保健サービスセンターの相談業務と今後の課題

著者： 中村敬¹

所属機関： ¹東京都母子保健サービスセンター情報・研究室

ページ範囲：P.615 - P.618

■はじめに
　東京都母子保健サービスセンターは1987年10月に，母子の保健と医療のコーディネーションを目的として，東京都衛生局の所管で設立された．現在，豊島区南大塚にある都立大塚病院内にあり，病院組織から独立した機関として運営されている．主な業務について概略を述べると，大きく分けて，医療・保健に関する情報提供および情報処理機関，疫学的研究機関，専門相談機関，研修・教育機関の四つの部門から成り立っている．情報提供・処理機関としての機能は，第一に周産期救急医療システムの情報システム部門を担っており，リアルタイムにネットワーク内産科および新生児集中治療施設（NICU）の空床状況に関する情報を管理し，提供している．第二に母子に関する医療および保健の現場から，入院・分娩および健診に関する集約された情報の提供を受け，疫学的および行政的見地から統計分析を行い，東京都の母子医療・保健の全体像を推定するための努力をしている．
　次に，専門相談機関としての機能であるが，対応方法として，二つの方法をとっている．一つは来所相談，もう一つは電話による相談である．この機能については，本論で詳細について述べる．