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雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生56巻11号

1992年11月発行

雑誌目次

特集 小児成人病の予防

小児成人病—その社会的背景と今後の動向

著者: 村田光範

ページ範囲:P.740 - P.745

〔はじめに〕
 最近,小児成人病という言葉が学会でもまたマスコミでも,ときには学校関係者の間でも使われるようになってきている.ここではこのような現象が生じている背景について述べると同時に,今後の動向についても触れてみたい.

小児成人病への心理学的アプローチ—小児肥満児への対応

著者: 吉田弘道 ,   長谷川智子 ,   太田百合子

ページ範囲:P.746 - P.749

〔はじめに〕
 小児肥満は,小児成人病へとつながる一つの危険因子として,その対応が注目されている.肥満は,体質が関係しているものの,直接的には食べることにまつわる問題から生じるものである.この食べることの問題には,親子や家族の心理的な問題が潜在的に存在していることが少なくない.この心理的な問題が,「食べる」という習慣に影響し,結果として太るという現象を生じさせていると考えることもできるのである.
 本論では,この小児肥満の心理的背景と,これに対する心理学的アプローチについて考察することを目的としている.まず,小児肥満の心理的背景に関する研究を紹介し,続いて,発症要因の観点からいくつかの事例を紹介しながら,心理学的対応について考察を加えることにする.

小児成人病への福祉学的アプローチ

著者: 植地正文

ページ範囲:P.750 - P.754

〔はじめに〕
 わが国の社会構造,疾病構造の変化にともない,ライフスタイルにも様々な変化があらわれてきている.従来,小児期では稀と考えられていた心筋梗塞,脳卒中,糖尿病,高血圧,消化性潰瘍などの成人病も食生活の欧米化などによる変化,運動不足,家庭環境の変化,ストレスなどによって,小児期からみられるようになり,公衆衛生学的にも注目されはじめてきている.このままの状態で放置しておけば,この世代の寿命も短くなり,やがてくる21世紀の高齢化社会を支える労働人口はさらに減少し,その結果として,日本民族の存亡の危機を招きかねない.
 1990年(平成2年)度より「小児期からの成人病予防に関する研究班」を厚生省が組織し,小児成人病に関して多方面から検討が加えられていることは喜ばしい限りである.
 本稿ではすでに小児成人病が発症している場合,どのように治療し,障害のある人々をいかにケアしてゆくか,社会福祉的側面からながめてみようと思う.

小児期からの成人病予防への公衆衛生的アプローチ

著者: 竹内宏一

ページ範囲:P.755 - P.758

〔意義〕
 小児期からの成人病についてはすでに検討されているが1,2),公衆衛生面から取り組むことは,2つの点で大きな意義がある.1つは,生涯保健であり,もう1つは地域保健である.現在,生涯保健支援システムが種々試みられているが,それを構築する場合,文部省が主管する学齢期における健康管理システムをどう組み込むかが,難関の1つである.それに対して,この学齢期からの成人病予防の取り組みは,大きな先行的役割を果たすものといえる.現在,3歳児検診によって判定された肥満傾向児に対して,肥満予防教室が開催されつつある.確かに,これも有益ではあるが,子ども自身によるライフスタイルの確立ということからみても,小学校,中学校時代における取り組みが最も重要であることはいうまでもない.
 つぎに,地域保健との関連を述べる.当然のことではあるが,学齢期の子どもといえども,子どもは学校の子であるとともに地域の子でもある.本主題を進展するに際して関与する職種は,保健婦と養護教諭,保健所栄養士と学校栄養職員や在宅栄養士,健康運動指導士や学校の体育教諭や社会体育関係者,他のボランティアの人々など,従来の地域保健活動には見られなかった関係が成立する.

小児成人病の地域的取り組み—新松戸中央病院

著者: 藤田幸子

ページ範囲:P.759 - P.761

〔はじめに〕
 現在,子供を取り巻く環境は急速に変化している.食習慣の西欧化による脂肪摂取量の増加,塾通いによる運動不足,夜更かしなどの不健康な生活習慣が,肥満傾向の子どもを増加させ,小児の血清脂質値を高め,高血圧や成人型糖尿病等,いわゆる小児成人病の発症を肋長することになる.現実には,平成2年度の小児成人病予防検診によると小学生4〜5年生,中学生1年生,高校1年生の高コレステロール血症の出現率は8.3%,高血圧は,1.1%であり1),平成3年度の6歳から14歳の小児における肥満児の出現率は,3.9〜9.3%を示している2)
 筆者が勤務している病院は,首都圏のベッドタウンに位置している,日常の小児科診療において肥満児やたまたま他の疾患で検査し,血清脂質や血糖の異常が見つかることがある.このような小児を対象に,小児成人病予防を目的に外来で食事療法,運動療法などの生活指導を行っている.ここでは,実地小児科医の立場から小児成人病予防の取り組みの実際と問題点について述べる.

小児成人病の地域的取り組み—滋賀県能登川町の10年間の追跡調査

著者: 衣笠昭彦

ページ範囲:P.762 - P.765

〔小児期からの成人病予防の重要性〕
 食事の欧米化に伴う高カロリー食,容易に手に入るスナック菓子やジュース類の氾濫,戸外で遊ばないし,遊ぶ時間もないことによる運動不足.このような状況下にある現在の日本の小児を見て,小児に成人病が合併する危険性を誰しも信じて疑わない.しかしながら,その危険性の実態は,決して明らかになったわけではない.したがって,「小児成人病の危険性」を具体的に把握し,続いて成人病予防対策の対象となるハイリスク児をどのようにして発見するかは,早急に解決されねばならない課題であると同時に,非常な難題である.
 藪内らは1),日本の小児の血清総コレステロール値がアメリカの小児よりも高値であること,また大国らは2),日本人小児の血清総コレステロール値が最近10年で10mg/dlの上昇をみたと報告している.すなわち1年に1mg/dlずつ上昇していることになり,成人で報告されている上昇率(0.5mg/dl)3)の実に2倍の速度になっている.このようなデータは,「小児成人病」が今すぐには問題にならないにしても,「小児期からの成人病予防」の重要性を示唆するものである.

小児成人病の地域的取り組み—岩手県宮古保健所の健康教育を中心に

著者: 橋本勢津

ページ範囲:P.766 - P.769

〔はじめに〕
 岩手県宮古保健所では生涯の健康づくりを目標に,地域保健推進活動を実施しているが,近年,農山漁村でも都会と同様に肥満児や血清総コレステロール値の高い児童・生徒が徐々に増加してきており,小児成人病予防の必要が関係者に認識されつつある.
 農山漁村も社会・経済状態は変貌しつつあり,女性,特に母親の就業率が高くなっている.このような社会・家庭環境の中で,小児成人病対策の取り組みは,動脈硬化危険因子の対策ととらえられ,これは,小児期からの生活習慣が影響を与えることから,保健所としても地域ぐるみの取り組みを関係者に呼びかけ,研修会,調査,事業実施,評価を行っている.

母子保健行政における小児期からの成人病予防の課題と展望

著者: 田中慶司 ,   渡辺真俊

ページ範囲:P.770 - P.771

〔はじめに〕
 近年,バランスを欠いた不規則な食生活や運動不足等により,幼児期でも成人病の危険因子である肥満等が高頻度に見られることが指摘されているが,幼児および児童生徒期における成人病の危険因子と,大人になってからの成人病の発生との関係はいまだ必ずしも科学的に解明されていないのが現状である.
 そうした状況のなかで,社会的には,「子どもの成人病予備軍増加」として大きな関心が集まっており,ともすれば子育てに対して親の過剰な不安を高めている面も否定できない.
 小児期からの成人病という言葉は大国によれば,
 ①成人病の危険因子が小児期に見られるもの(肥満児,高脂血症児,高血圧児等)
 ②小児期に潜在している成人病(動脈硬化の初期病変等)
 ③小児期にすでに顕在化した成人病(虚血性心疾患,糖尿病,消化性潰瘍等)
 という3種類の意味で使われている.
 現在,一般的には「小児成人病」という言葉が多用されているが,成人病とは,長年の偏ったライフスタイルを正すことにより予防することが可能な慢性疾患ともいえる.例えば前記の3番目の疾患の中の小児期の糖尿病は,遺伝的要因が強いものであり,厳密な意味ではこれから外れるものと考えられる.

トピックス

老人保健福祉計画の策定について

著者: 中野惠

ページ範囲:P.772 - P.775

●はじめに
 平成2年6月の老人福祉法の一部改正により,老人福祉法と老人保健法に老人保健福祉計画が盛りこまれ,平成5年4月から実施されることとなった.
 このことにより高齢化に伴うニーズに対応するための老人福祉サービス,老人保健サービスの現状と実施目標が,住民に示されるとともに,おとしよりの生活の安定が図られるものと考えられている.

研究

わが国における保健医療計画の基本的問題についての検討(その1)—計画とは何か

著者: 中俣和幸 ,   郡司篤晃

ページ範囲:P.776 - P.781

1.はじめに
 わが国では,都道府県ごとの「(保健)医療計画の見直し」,二次医療圏ごとの「地域保健医療計画の作成」というものが現在行われており,これらに共通の要素は,「保健医療計画(HealthPlanning)」である.さらに,「老人保健福祉計画の作成」と,世はまさに「計画」ばやりである.すなわち,保健活動や保健行政を展開する一つの手段として,「計画」という手法を取り入れようとしているのである.しかしながら,これまで,必要的記載事項に関する「二次医療圏の設定」や,それぞれの二次医療圏ごとの「必要病床数の算定」について,論じている文献は散見されるが1〜6),保健医療計画というものを,特に「任意的記載事項」について,その根幹ともいうべき「計画」という概念で整理して考察したものは極めて少ない7)
 筆者は平成2年度に,国立公衆衛生院での研修テーマとして「保健医療計画」を取り上げた.具体的には①文献的研究を基に,「計画の概念で整理した保健医療計画」について考察した.また,わが国では,保健医療計画の策定の任を公が持っているという現状から②「行政と計画」についても考察を加えた.
 今回,その一部を再編集し,今号と次号の2部構成で掲載する.

調査報告

生活習慣と消化器障害

著者: 安達邦子 ,   日下幸則

ページ範囲:P.788 - P.792

●はじめに
 癌,脳卒中,心疾患などの成人病は,国民の健康を脅かしている1).高齢化社会を迎えつつある中で,将来,3人の勤労者が1人の老人を経済的に支えねばならないとの予測が出されている.したがって,産業保健の分野でも,健康増進は重要なテーマである.それは,人々のクオリティ・オブ・ライフを高めるためにも必要なことである.
 成人病になりやすい年代での傷病別大分類別医療費の統計を見ると,35歳から44歳までの1位,45歳から64歳までの2位に挙がっているのが消化器系疾患である.これらの消化器系疾患は,胃ガンなどの悪性疾患を別として,すべてが人を死に至らしめるものではないが,個人のクオリティ・オブ・ライフにとって,また医療費という観点からも見逃せないものである.
 成人病に関連している生活習慣は,今までにいくつか知られている.タバコ,アルコール,食事習慣,運動,肥満,ストレスなどはよく知られている因子である2).十二指腸から上部の消化器系疾患(胃炎,消化性潰瘍)の危険因子も,タバコ,アルコール,食事習慣などが明らかになっている3-7).生活習慣の健康に及ぼす障害ないしは生活習慣病は,人種や職種を越えて普遍的に認められつつある.

心電図所見から推定した心重量—BMI,血圧,総コレステロール値との関連

著者: 駒井恵美子

ページ範囲:P.793 - P.796

 近年,わが国の生活環境の著しい変化に伴い,長年死亡率の上位を占めていた脳血管疾患に代わり,心疾患の死亡が増加傾向を示している1).心疾患の中でも冠動脈疾患による死亡は,欧米諸国に比較してわが国では少ないが,食生活の変化とともに漸増傾向がみられる.冠動脈疾患の疫学調査としては,喫煙,飲酒,生活習慣とともに心電図所見が取り上げられることが多い.冠動脈疾患と関連ある心電図所見として,左室高電位差(LVH),ST,T変化を調査した報告が多くみられる2,3).老人保健法に基づき,市町村住民を対象とした基本健康診査時に心電図検査を実施する機会が多くなっている.今回は,健康診査時に実施した安静時心電図を利用して,各年齢階層別に心重量を推定した.特に成人病と関連深い40〜59歳代の者については,心重量とBMI(body mass index),血圧,総コレステロール値(以下TC)との関連を調査し,若干の知見を得たので報告する.

造船産業(大企業)勤務者の傷病休業者率の推移

著者: 菊川縫子 ,   多田羅浩三

ページ範囲:P.797 - P.802

●はじめに
 H企業は造船産業が主力の企業である.わが国の造船生産量が世界のトップを保持していた頃の昭和46年度は従業員数24,394人を数えたが,2度のオイルショックによって極度の造船不況を迎えた.第一次,第二次の2度にわたり構造改革が行われ,従業員数は第一次(昭和52〜54年)の時点で約5千人を削減され,第二次(昭和60〜62年)でさらに1万人を減らした.
 このような激動期のなかにおけるH企業を対象に,昭和46年度から昭和63年度までの18年間について,勤務者の傷病休業件数の多かった主要な上位6傷病による傷病休業状態の推移を中心に分析を行った.
 一時代前までは,結核予防が国民衛生の主流を占めていたが,近年は,勤務者の年齢構成の変化に伴う成人病の増加がみられ,このような状況に対応するため昭和52年,昭和63年「労働安全衛生法」の改正が行われた.前者では,職業がんの問題がクローズアップされ,化学物質の有害性調査を中心とする改正が行われ,後者では労働災害の防止,労働者の健康の保持増進のための改正が行われた.このような現状の中で企業は近年,とくに勤務者の疾病予防,健康の保持増進のたあの施策の推進に力を入れている.

海外事情

J. F. ケネディ精神衛生センターにおける精神保健サービス

著者: 馬場園明

ページ範囲:P.803 - P.805

 筆者は臨床疫学とプライマリ・ケアを学ぶために昨年8月よりペンシルバニア大学の一般内科に留学している.こちらで,精神保健サービスを包括的に行っているJ. F. ケネディ精神衛生センターのディレクターをされているRobert Bass医師と知り合い,冬期休暇の間,そこで研修させていただいた.そこで見聞したことは,日本で公衆衛生の分野に携わっておられる方に参考になると思われたので,その経験を中心に,米国における保健・医療サービスの問題点について報告したい.
 日本では精神保健,母子保健,結核予防,成人保健といった分野では,かなりの部分が保健所を中心として公的にサポートされているが,米国では日本の保健所にあたるところはない.一般的には医療機関がそれらのサービスを行っている.また,その費用も医療費の枠組みで支払われている.

データにみる健康戦略 21世紀への健康戦略—データにみるその目標・5

感染症の変遷

著者: 倉科周介

ページ範囲:P.782 - P.785

 不潔は病原体の容器であり,感染症の温床である.そして生物としての人間とその集団はひとつ間違えば不潔の源泉になる.個人にせよ,社会にせよ,生活や運営の基盤が整備された状態では,毎日のちょっとした手入れを続けるだけで,清潔で安定した活動が維持できる.だがいったん生活や社会のたがが外れれば,たちまち混乱と不潔が白昼堂々と横行する.そして病原体の存在するところ,不潔と感染の間には一歩の距離を余すのみである.だから,感染症の多寡は社会の清潔さの物差しだといってもよかろう.

進展する地域医師会の公衆衛生活動 江津市医師会の小児成人病の予防調査・1

調査開始までの経緯とその背景

著者: 森正三

ページ範囲:P.786 - P.787

 江津市は島根県の石見地方にある人口約3万人の街,石見瓦の生産地として知られている.市内の医療機関は診療所21カ所,4病院であり,江津市医師会(能美雅会長)の会員はA会員が21名,B会員が13名である.
 最近,成人病の若年化が問題となっている.「習慣病」といわれる成人病は子どものころからの好ましくない生活習慣の積み重ねの結果によるところが多いという.とくに食生活の乱れ,運動不足,生活リズムの変化などが大きく関与しているといわれている.

発言あり

地球環境サミットの成果

著者: 入山文郎 ,   岩城弘子 ,  

ページ範囲:P.737 - P.739

「問われる課題の達成」
 さる6月3〜14日に,リオデジャネイロでUNCED(国連開発環境会議)が開催され,約170力国等が参加して首脳会議や政府間会合等が行われた.かかる規模の環境に関する国際会議は史上例を見ないものであり,各国がその立場の違いを乗り越え,地球環境と調和した持続可能な開発を目指すことで合意したことは,今後の取り組みの出発点として大いに評価すべきであろう.また,地方自治体,産業界,科学者,NGO等の多彩な顔ぶれも集まり,地球環境に関する関心が広く定着したことも,重要な点である.
 具体的な成果としては,環境と間発に関するリオ宣言(地球を「家」,人類をその「家族」と見なし,人間を中心とした「持続可能な開発」を打ち出した基本理念),アジェンダ21(大気,森林,砂漠化,資金問題,技術移転など,広範な領域をカバーする21世紀に向けた具体的行動計画),気候変動枠組み条約(二酸化炭素の排出レベルの安定化を目的とする),生物多様性条約(絶滅に瀕している種の保護を目的とする),森林原則声明(森林資源の保護及び利用の原則)が採択・署名された.

保健行政スコープ

遺伝子治療について

著者: 椎葉茂樹

ページ範囲:P.806 - P.807

●はじめに
 最近のバイオテクノロジーの進歩により,必要な遺伝子を細胞内に導入することが可能となってきている.米国ではすでに1980年代から遺伝子治療の可能性について国立保健研究所(NIH:National Institutes of Health)を中心として検討が行われてきており,1990年には致命的な遺伝性の疾患であるアデノシンデアミナーゼ欠損症(ADA:adenosine deaminase deficiency)の患者に,世界で初めて遺伝子治療が試みられ,その後様々な疾患に対して遺伝子治療が実施されている.
 遺伝子治療については,21世紀の医療において重きをなす可能性もあり,また,有効な治療法の少ない疾患をもつ患者やその家族の遺伝子治療への関心が高まることも予想されている.このような中,わが国において遺伝子治療に関する研究を推進するうえでの基本的問題について,幅広い調査・検討を行うために,厚生大臣を交えた学識者の懇談会である厚生科学会議(座長:杉村隆国立がんセンター名誉総長)に遺伝子治療に関する専門委員会を設けて議論を進めてきたところであるが,平成4年6月に「遺伝子治療に関する中間意見」としてとりまとめられた.

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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