公衆衛生56巻11号

1992年11月発行

調査報告

造船産業（大企業）勤務者の傷病休業者率の推移

著者： 菊川縫子¹ 多田羅浩三¹

所属機関： ¹大阪大学医学部公衆術生学教室

ページ範囲：P.797 - P.802

●はじめに
　H企業は造船産業が主力の企業である．わが国の造船生産量が世界のトップを保持していた頃の昭和46年度は従業員数24,394人を数えたが，2度のオイルショックによって極度の造船不況を迎えた．第一次，第二次の2度にわたり構造改革が行われ，従業員数は第一次（昭和52〜54年）の時点で約5千人を削減され，第二次（昭和60〜62年）でさらに1万人を減らした．
　このような激動期のなかにおけるH企業を対象に，昭和46年度から昭和63年度までの18年間について，勤務者の傷病休業件数の多かった主要な上位6傷病による傷病休業状態の推移を中心に分析を行った．
　一時代前までは，結核予防が国民衛生の主流を占めていたが，近年は，勤務者の年齢構成の変化に伴う成人病の増加がみられ，このような状況に対応するため昭和52年，昭和63年「労働安全衛生法」の改正が行われた．前者では，職業がんの問題がクローズアップされ，化学物質の有害性調査を中心とする改正が行われ，後者では労働災害の防止，労働者の健康の保持増進のための改正が行われた．このような現状の中で企業は近年，とくに勤務者の疾病予防，健康の保持増進のたあの施策の推進に力を入れている．