公衆衛生56巻2号

1992年02月発行

特集 これからの公衆衛生看護教育を考える

地域保健・医療・福祉サービスと公衆衛生看護教育—老人福祉法等の改正とその意味について

著者： 大森彌¹²

所属機関： ¹東京大学 ²中央社会福祉審議会

ページ範囲：P.90 - P.94

■老人福祉法等の改正
　1990年6月に成立した「老人福祉等の一部を改正する法律」は，8法律にわたり，それぞれの改正内容は次の通りであった．
（1）老人福祉法—在宅福祉サービスの推進，措置権の移譲，計画の策定など．
（2）身体障害者福祉法—在宅福祉サービスの推進，措置権移譲など．
（3）精神薄弱者福祉法—在宅福祉サービスの推進，大都市特例の設定など．
（4）児童福祉法—在宅福祉サービスの推進．
（5）母子及び寡婦福祉法—在宅福祉サービスの推進．
（6）社会福祉事業法—在宅福祉サービスの社会福祉事業への追加，社会福祉協議会及び共同募金関係．
（7）老人保健法—計画の策定．
（8）社会福祉・医療事業団法—基金の設置．