公衆衛生56巻6号

1992年06月発行

特集 地域における看護と介護

在宅ケアについて—福祉のサイドから考える

著者： 中村秀一¹

所属機関： ¹厚生省大臣官房老人保健福祉部老人福祉計画課

ページ範囲：P.408 - P.413

◆在宅福祉の歩み
　わが国の人口の高齢化は，今後30年続く．高齢者対策もこれから30年の大きな事業である．福祉対策は，所得保障＝年金，医療・保健と並んで高齢者対策の基本となるものである．高齢者福祉において在宅ケアがどのような位置にあるかから，説明してみたい．わが国の高齢者福祉は，1963年の老人福祉法の制定に始まり，ほぼ30年の歴史を有する．しかし，その歩みの大部分は，特別養護老人ホームの整備を中心とする施設対策に重点が置かれ，在宅福祉は立ち遅れてきた．
　在宅福祉のメニューの中では，唯一ホームヘルプ事業が「家庭奉仕員事業」として昭和38年に老人福祉法が制定された際に法定化されている．だが，1982年まで派遣対象世帯が低所得者に限られていたり，ホームヘルプ事業に対する国の補助率が1989年まで1/3と施設対策に対する補助率（1/2）より低かったことなどから，ホームヘルプ事業の定着は十分ではなかった．ホームヘルプ事業以外の在宅福祉対策としては，1978年にショートステイ事業が，翌1979年にはデイサービス事業が創設されている．1986年には，この2事業は老人福祉法に盛り込まれ，法定化されている．