公衆衛生57巻10号

1993年10月発行

特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する

健康診査事業における連携

著者： 土井光徳¹

所属機関： ¹高知県土佐山田保健所

ページ範囲：P.714 - P.717

■はじめに
　急速に進行する人口の高齢化に伴い，国，都道府県，市町村は保健事業においても，新たな展開を必要としてきている．
　感染症予防において大きな役割を果たした保健所においても，住民の疾病構造の変化とともに脳卒中，虚血性心疾患，がんをはじめとする成人病の予防が亜要な課題となった．特に，全国的には昭和58年の老人保健法の施行以後，保健所，市町村は成人病の予防に力を注いできた．今後，高齢化の進行とともに保健所は市町村，医師会と連携を保ちながら，市町村における成人病予防対策を発展させるよう協力し，一層の予防効果が得られるよう努力すべきである．一方，国は市町村における保健センターの設置を義務づけ，高齢社会にも対応できる保健サービスを充実することをねらいにしている．
　保健サービスは赤ちゃんから高齢者までのすべての住民を対象としており，当然のこととはいいながら，サービスの質の向上を目指さなければならず，そのために，市町村，県が役割をいかに分担するかが極めて重要であるが，その際，各地の特性に応じた対応が可能となるよう，国の広い視野からの配慮を期待する．保健サービスには極めて多くの種類があるが，ここで述べるのは健康診査事業についての私見である．