公衆衛生57巻4号

1993年04月発行

特集 環境保全の地域政策

環境保全の基本理念と今後の動向—環境基本法の制定について

著者： 小島敏郎¹

所属機関： ¹環境庁環境基本法制準備室（企画調整局環境影響審査課）

ページ範囲：P.228 - P.231

◆はじめに
　昨年（平成4年）10月20日，「環境基本法制のあり方について」と題する答申が，中央公害対策審議会および自然環境保全審議会から環境庁長官に提出された．これは昨年6月の地球サミット開催を契機として，1昨年12月に諮問された「地球化時代の環境政策のあり方について」に答えたものである．答申には「環境政策の基本的な理念とこれに基づく基本的施策の枠組みを含む基本法」の制定が提案されており，これを受けた形で昨年10月23日には，閣議において，環境基本法案の策定についての口頭了解がなされた．これを受け，同法案をとりまとめるべく，環境庁を中心に，政府部内で策定作業が行われ，3月12日に閣議で了解され，国会に提出されたところである．
　本稿では，地球サミットから答申に至るまでの審議の経過と，答申の概要について説明しながら，環境基本法制定に向けての環境保全政策の基本理念と今後の動向について述べることとする．