公衆衛生57巻4号

1993年04月発行

特集 環境保全の地域政策

環境保全のための化学物質の安全性評価と管理

著者： 渡辺征夫¹ 田辺潔¹

所属機関： ¹国立公衆衛生院地域環境衛生学部

ページ範囲：P.240 - P.243

◆はじめに
　昨年の12月21日，水道の水質基準が30年ぶりに大幅に改正され，今年の12月1日の施行日に対象が26項目から46項目に増加する1）．このうち，27項目は化学物質についてのものであり，当面は汚染状況を把握するとされた監視項目の26種を加えると，53種の化学物質が管理の対象とされることになった．また，去る1月18日には，中央公害対策審議会は15種の化学物質を水質環境基準に，25種を監視項目に加えるように答申している．また，食品中の残留農薬基準，大気中や土壌中の化学物質の基準の見直し，改正作業も進んでいる．
　このような動きの背景には，各種の化学物質の利用の拡大，それに伴う環境中の濃度の増大，あるいは化学物質の健康への影響についての科学的知見の集積，それらを受けて，人々が水道水，食品，大気などの安全性の向上を強く求めるようになってきたこと—などがあると考えられる．本稿では，化学物質の安全性評価の方法，管理あるいは監視などについて，国，自治体などでの取り組みを中心に解説する．