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雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生57巻5号

1993年05月発行

雑誌目次

特集 国際化と産業保健

産業保健における国際協力—その視点と現状

著者: 久永直見 ,   牧野茂徳 ,   城内博 ,   吉田勉

ページ範囲:P.300 - P.303

◆はじめに
 アジアの多くの国で,工業化の進展に伴い労働災害,職業病が多発しており,産業保健面での国際協力に期待が高まっている.アジア諸国と日本との歴史的な関係の深さと,それらの国に日本企業の設立した現地法人数が5,126社,雇用労働者数が112万人に上る現状1)を考えれば,アジア諸国での産業保健活動への協力は日本の責務でもある.他方,近年のアジア諸国から日本への労働力流入の急増は,合法的ならびに不法に就労する外国人労働者の産業保健という国際的な課題を生んでいる.こうした状況のもと,日本の産業保健の研究と実践の流れを広げ,国際協力の見地からの取り組みを強めることが一層重要になってきた.
 筆者らは,1989〜93年の間に国際協力事業団からフィリピン労働安全衛生センター(POSHC)に派遣されて健康管理部のスタッフの養成に携わるとともに,日本におけるPOSHC職員の研修に協力した.フィリピンでの協力経験は他の国との協力にも通じる有用な点があると考え,本稿では,この経験を中心に,日本とアジア諸国との産業保健分野での国際協力の現状と今後の発展を考える視点につき述べる.

東南アジアの産業保健—タイを例として

著者: 川上剛

ページ範囲:P.304 - P.308

◆はじめに
 タイでは現在急速な工業化が進み,職場の安全衛生の向上が焦眉の課題となっている.近年のタイにおける労働災害発生件数は1980年の26,385件から,1985年には44,429件,さらに,1988年55,966件,1989年67,912件,1990年には82,280件と,毎年1万件以上増加している1).この統計に含まれている内訳は労働災害が主であり,職業病発生については個々に症例が報告されているもののその全体像は明らかとなっていない.
 表1は,現場の安全衛生問題について,労働局の監督官がバンコク周辺の70の小企業について視察調査を行った報告である2).各項目ごとにリスクが高い(5段階評価で5ないし4)と判断された企業の割合を示している.各職場に改善を要する様々なリスクが存在することがわかる.
 タイの安全衛生の全体像についてはすでに日本語で書かれた文献があるので,参照していただきたい3〜5).安全衛生向上のための行政サービスの充実や関係法令の整備,安全衛生に関する情報の普及,被災者への補償,職業病診断能力の向上と統計の整備等,様々な課題が挙がっている.

海外派遣従業員の健康問題

著者: 増山幸男

ページ範囲:P.309 - P.314

◆はじめに
 日本の企業活動が急速に発展するに従い,業務内容も国際化し,先進国のみならず,過酷な条件の多い発展途上国も含めて,全世界に派遣されている日本人は帯同家族も含めて35万人に達している.海外派遣者も高齢化し,成人病の占める割合いも増え,また子女の教育問題とからんで,単身赴任者が増加している.海外生活では風俗,習慣,国民性,宗教,言語,社会政治制度,気象条件,衣食住のすべてにわたり日本と異なる.そこで海外の正しい十分な情報を知った上で,海外派遣者の選考,健康管理の施策が立てられ,最終的には,現地に適合するためには,自分の健康は自分で守る自主管理が必要となる.

在日外国人の結核問題

著者: 前田秀雄 ,   中野匡子

ページ範囲:P.315 - P.319

◆はじめに
 近年の国際交流の活発化により,途上国からの入国者が急増している.1990年には入国者292万名のうち約6割を,アジア・アフリカからの入国者が占めている.それに伴い,外国人結核患者の発見例が増加している.そこで,この問題を取り巻く背景を含めていくつかの面から考察を加えた.

在日日系人従業員の健康管理

著者: 城戸照彦 ,   木内夏生 ,   能川浩二

ページ範囲:P.320 - P.323

◆はじめに
 この10年ほど,日本国内では外国人労働者が急増し,それに伴い,不法就労やブローカーによる中間搾取の問題が指摘されている.全国自治体病院協議会の調査(平成4年3月)では外国人患者の未払い治療費が9,000万円以上になることも報告されている.しかし,彼らの就労実態は全国的には明らかにされていない.平成元年10月時点の千葉県商工労働部の調査結果によると,回答を寄せた2,407事業所のうち,外国人を雇用していたのは5%程度であるが,正社員は全体の18.6%に過ぎず,大半がアルバイトや契約社員・臨時社員であり,健康保険の加入率は約37%であった1)
 さて,出入国管理および難民認定法(入管法)が改正され,平成2年6月より,日系人の場合,おおむね以下の2通りに区分され,日本国内での就労などに制限がなくなった.まず,出生時に両親のいずれかが日本国籍を有していた子の場合は在留資格は「日本人の配偶者等」として扱われ,在留期間は一般に3年とされた.

外国人労働者と安全衛生問題

著者: 阿部研二

ページ範囲:P.324 - P.328

◆はじめに
 現在,国内の外国人労働者は約50数万人と推定されている.しかし,このうち就労資格のある人は22〜23万人で,その中で日系2世,3世の人たちが15万人ぐらいといわれている.残る30万人は,いわゆる「不法就労者」である.以上に示した数字が常に「推定」の域を越えないということ,つまり,外国人労働者の実態が不明であるという点にこそ,外国人労働者問題の根本的課題があるといえよう.

外国人労働者と社会保障

著者: 保原喜志夫

ページ範囲:P.329 - P.332

◆はじめに
 日本で働く外国人の負傷,疾病,身体障害および死亡(以下,傷病等という)につき,社会保障法等の日本の法令によりどんな保護がされているか,またどのような保護がなされるべきか.これはかねてより存在する重要な問題であるが,このたびの外国人労働者の実習制度の導入により,問題が一層複雑化するおそれがある.われわれは,国際協力と在留外国人保護のたあにも,またわが国の社会の安定を維持する上からも,この問題をしっかり考えておく必要がある.
 一口に,日本で働く外国人といっても,その就労方式ないし雇用形態は各様であり,以下,これを類型化して検討することにしたい.

講座 10代のこころを診る—思春期相談のために・5

「シンナー」・薬物依存

著者: 和田清

ページ範囲:P.333 - P.336

1.はじめに
 「シンナー遊び」と聞くと,「しょうもない」と連想されそうである.この「しょうもない『シンナー遊び』」は,正式には有機溶剤乱用と言う.現在の「シンナー遊び」は,1967年頃の東京新宿駅東口にたむろしていた「フーテン族」に起源があると言われている.それ以来,すでに25年以上経つにもかかわらず,1991年の送致人員は27,175人であり(うち84%は未成年者)1),補導された者も含めると1990年には51,707人(大阪府警察本部調べ)を数えており,これは過去最高の数字である.
 この「しょうもないシンナー遊び」が,どうしてこれほど長くにわたって続いているのか検討することは,単に薬物乱用問題からの視点にとどまらず,今日の10代の心性を考えるためにも重要なことと思われる.

トピックス

地域保健の総合的再構築に向けて

著者: 山根洋右

ページ範囲:P.337 - P.340

●ゆらぎの中の地域保健
 「日本中が楽しくなることに,私としてもなに一つ異論があるわけはないのだが,ただそういう状況の中で日本国民が,自分として本当はどうありたいのか,日本という国がどうあればいいのかを,主体的に集中的に考えること……サルトルの言葉を借りれば選択という行為を行うことが,ますますむずかしく,あるいはめんどくさくなってゆくだろうことは確かである」.
 これは,今から32年前に劇作家木下順二が毎日新聞紙上で述べた言葉である(「日本が日本であるためには」1965).「日本人が日本人として主体的に考えを持つこと」,「この複雑微妙な状況の中で,日本人としての主体性を造出してゆくという課題」という言葉にも見られる木下順二の透徹した洞察は,現代日本の政治,経済,文化状況の混沌としたゆらぎの中で,医学に携わるわれわれにとっても,極めて重要な示唆を与えてくれる.

調査報告

老人健診(基本健康診査)中の肝機能検査,とくにγ-GTPについて

著者: 板野龍光 ,   吉岡秀起 ,   北岡孝 ,   高山暁美

ページ範囲:P.357 - P.360

1.はじめに
 奈良市では老人保健の事業開始以来,基本健康診査は奈良市医師会が受託,毎年9,10,11の3カ月間に市内の各医療機関で健診が行われ1),都市部としては受診率が高く2),近年40%以上の水準を維持している.
 老人保健法の実施当初,癌を除く健康診査は,一般診査とその結果を踏まえての精密診査に分かれ,前者には問診・理学的検査,血圧測定,検尿が含まれていた.その後,老健事業は量的拡大ばかりでなく質的充実にも目が向けられ,昭和60年からは一般診査の中にGOT,GPT,総コレステロールが必須項目として組みこまれ,昭和62年以降の第2次計画では,一般診査と精密診査が基本健康診査に一本化された.さらに平成4年度からの第3次計画では,新たにγ-GTP,中性脂肪,HDLコレステロール,クレアチニンの4項目が基本健康診査に追加されている.奈良市ではこのうち,γ-GTPと中性脂肪を先行実施しているので,今回はγ-GTPを中心に,基本健康診査としての肝機能検査について述べる.

海外事情

アフリカ・コンゴ熱帯雨林地域における医療と傷病

著者: 佐藤弘明

ページ範囲:P.361 - P.365

はじめに
 コンゴ北部のサンガ州は全域をびっしりと熱帯雨林に覆われている.空から見ると絨毯のような森は一見おだやかな環境のようであるが,必ずしも住みやすい環境ではない.
 筆者は,1987年以来,サンガ州において人類学的調査を続けている(佐藤,1991)が,1991年にこの地に住む人々がいかなる傷病の脅威にさらされているかを知るために,州最西部にあるソアンケ医療センターの外来診察記録を筆写する機会を得た.本稿では,この記録に基づいて,従来,あまり知られることのなかったコンゴの熱帯雨林地域における医療と傷病について報告しようと思う.

資料紹介 WHOヘルスプロモーション会議より

健康のために好ましい環境を整備するサンドバール宣言

著者: 星旦二 ,   鳩野洋子 ,   郡司篤晃

ページ範囲:P.367 - P.370

〈はじめに〉
 ヘルスプロモーションの第1回会議は,1986年の11月にカナダのオタワにおいて,先進諸国における今後の健康戦略を考える会議として開かれた.この会議の特徴は,1978年のロシア共和国で示されたアルマ・アタ宣言が,どちらかというと,発展途上国をターゲットとした健康戦略であるのに対して,先進諸国における健康戦略を重視したことと,健康づくりでの生活習慣を重視し,そのための政策決定に住民が参加する意義を示した点であるといえよう.
 1991年6月にスウェーデンのサンドバールで示された,WHOヘルスプロモーション会議は,WHOの「すべての人々に健康を」のスローガンを基本としている.1978年に開かれたアルマ・アタ宣言をベースとして,1988年にアデレードで開催されたHealthy Public Policy会議とも連動している.ヘルスプロモーションのための初めての全世界的な会議の要約であるサンドバール提言の最大の特徴は,健康のために好ましい健康習慣を身につけるためには,自然環境とともに社会環境を整備することがとても大切であることを事例検討に基づいてまとめられたことであろう.

活動レポート

保健所精神保健活動を考える—精神保健相談から

著者: 金子和夫

ページ範囲:P.341 - P.344

●はじめに
 保健所は地域精神保健の第一線機関として日々様々な活動を行っている.本人,家族の電話相談や個別相談(家族面接を含む),訪問指導を始めとして関係諸機関への連絡・調整あるいはコンサルテーション,そして一般住民に対する啓蒙・普及活動.また,精神障害者のグループ・ワークに始まったいわゆる“集団指導”は,形を変え精神障害者の家族,酒害者とその家族,痴呆老人とその家族などにも広がり,地域の患者会や家族会,断酒会などの組織化や育成,さらには患者会や家族会を母体とした共同作業所への支援など,2次的発展をみている.これらは,第1次予防から第3次予防までを視野に入れた狭義の精神保健活動の展開である.
 精神保健担当者は,このような活動以外に妊婦教室や肥満,糖尿病,高血圧などの成人病教室,その他各種健康教室に参加して精神保健教育を行ったり,学生講義や学生実習指導,市町村や関係諸機関,団体が主催する研修会や各種セミナーで講演するなど,狭義の精神保健に加えて,広義の精神保健活動をもう一つの軸として行っている.

新しい保健活動の視点

松尾保健所のいきいき地域活動

著者: 野島尚武

ページ範囲:P.347 - P.350

 「保健所は何をするところぞ」と聞かれれば,「公衆衛生の実践の場だ」と答える.「公衆衛生とは」と問われれば,WHOは明白に,「組織体によるすべての個人のための健康に関する科学と技術」という.人類は単独に暮らすにはあまりにもひ弱い.組織体を作り,お互いが助け合うというのが基本である.状況次第では,組織体が生き残るために他と男が戦って死に,疫病時には患者は隔離され見殺しにされた.
 しかし,幾多の試練,戦争,虐殺,偏見を経て,公衆衛生は組織体の健康より個人(弱者としての)の健康を重視することが正しい,と見られるようになった.時の政治が弱者を見捨ててきた歴史からの反省の意味で,個人を強調する必要があった.我々も知らず知らず,公衆衛生とは個人個人をこまめに救っていくことであるとして,これに慣れてしまったらしい.厚生省も政策としては弱者救済の項目を久しく数えあげて来た.気付いてみたら個人衛生以外の個人の集団である組織体の健康を譲る,本来の公衆衛生の仕事に関するノウハウが蓄積していない.

進展する地域医師会の公衆衛生活動 遠野方式在宅ケアシステムにおける遠野郡市医師会の役割と機能・1

遠野市の在宅ケアの実際

著者: 貴田岡博史

ページ範囲:P.351 - P.353

 岩手県の遠野市では市の行政を核にして医師会,福祉事務所が連携して在宅ケアを進めている.これは「遠野方式」とも呼ばれ,保健・医療・福祉が連携し,市民とのネットワーク化を進めているところに一つの特徴がある.今回はこの在宅ケアに遠野市医師会がどのような役割を果たしているのか,岩手県立遠野病院の貴田岡副院長におうかがいした.
 現在,全国各地で老人の在宅ケアへの関心が急速に高まっている.遠野市の在宅ケアは1985年6月に開始された訪問診療に始まるが,市行政の積極的な姿勢によって各種の事業が展開されてきている.遠野市の在宅ケアの特徴をまとめると,次の点が挙げられよう.

保健活動—心に残るこの1例

まだらボケを克服したTさん

著者: 吉田綾子

ページ範囲:P.354 - P.354

 保健婦として20年が過ぎ,心に残る事例は数多くあるが,まだらボケを克服したTさんと,彼女を支えたSさん一家が印象深い.
 民生委員に相談されてSさんに会ったのは,もう10年も前になる.初対面のSさんは,女性に珍しい営業畑で,仕事をテキパキとこなす30代後半のキャリアウーマンであった.75歳になる義母のTさんにボケ症状が目立ち,老人ホームか病院を紹介してほしいという相談であった.聞けば,Sさんの夫は,10年前業務中に事故死.生後15日と2歳の娘,Sさん,65歳のTさんと女ばかり4人が残された.それまで専業主婦のSさんが働きに出て,Tさんが家事と育児をと,役割分担してがんばってきたとのことである.が,ここへ来てTさんにボケ症状が出て,このままでは家庭も仕事も崩壊していくのではないか,と考え相談したという訳であった.

発言あり

アウト・ドア・ライフ

著者: 北博正 ,   楠野眸 ,   和島剛

ページ範囲:P.297 - P.299

「アウト・ドア・ライフ考」
 “発言あり”欄の今回のテーマは「アウト・ドア・ライフ」ということで,何か書けとのことであるが,他に適任者も多々おられることと思うのに,なぜ筆者に執筆依頼があったのかわからない.強いていえば,日頃のヘソマガリ的言動から“何か書いてくれるだろう”程度のことだろうと思う.しかし,いざ書くとなると大変難しい.
 5月ともなれば,ゴールデン・ウィークとか,3連休等々,気候もよく,新緑のさわやかな日が続き,本能的に“アウト・ドア・ライフ”への願望が強くなり,これを狙って何とか儲けようと,業者は抜け目なく活躍する.旅行業者,ホテル業者,ホテルやレストラン業者,ゴルフ場,ハイキング等,さらに別荘やマンション等の不動産業者等々までが,売り込みにしのぎをけずる.

わが町の保健・福祉施設

「南大阪総合健診センター(南大阪ファンクス)」—病院が運営する健康増進・運動療法施設

著者: 後藤州一

ページ範囲:P.371 - P.371

 南大阪ファンクスは大阪市の南西部,住之江区にあって,昭和62年11月に開設以来,病院が運営する健康増進・運動療法施設として全国の注目を浴びている.ファンクスの語源はFun(楽しみながら)& Function(体の諸機能を高める)という願いが込められた合成語であり,内藤景岳理事長の設立理念に基づいて命名されたものである.運営母体は総合病院南大阪病院と看護婦,臨床検査技師を養成する南大阪学園を擁する医療法人景岳会(内藤景岳理事長).
 南大阪ファンクスは南大阪病院と道路を隔てて向かいにある.医学,運動生理学,栄養学の専門のスタッフによる科学的な健康づくり,健康チェックを基本に,施設としては,最新の医療機器,健康機器を完備した,人間ドック,体力測定室,トレーニングルーム,ランニングウエイ,プール,エアロビクス,ジャズダンスなどを行うスタジオ,薬湯,薬草スチームベッド,浴室・サウナなどをバランス良く配置している.

保健行政スコープ

石綿とその代替品の労働衛生対策について

著者: 星北斗

ページ範囲:P.372 - P.373

1.はじめに
 石綿は癌原性物質としての評価がある一方で,優れた特性と長期間にわたって使用されてきた実績を持つ物質である.石綿をめぐっては,様々な議論があるが,有用な物質であり有害性や管理の手法が確立していることから,十分な管理のもとに今後も使用していくべきであるとの考えが一般的である.しかし,石綿の存在そのものが危険であり,使用や製造だけでなく現在使用されているすべての石綿をも除去してしまうことが必要であるとの立場もある.
 石綿の有害性が指摘されて以降,これを他の物質に代替化する動きが盛んになり,近年では石綿の使用範囲を超える優れた特性を持つ新素材としての側面を持つ物質も開発されている.また,これらの代替物質についても,その有害性が近年指摘されるようになっているが,代替物質は安全なものであるとの認識が未だ一般的である.
 このような現状に鑑み,代替物質の有害性は未だ確定していないが,使用量,使用範囲が広いガラス繊維とロックウールについて,労働衛生管理の徹底を求めた指針が,本年1月に行政指導通達として示されたが,本稿ではその背景や考え方について石綿対策との関係において考察する.

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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