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雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生57巻7号

1993年07月発行

雑誌目次

特集 地域での寝たきりゼロ作戦

脳卒中の予防と寝たきり予防

著者: 嶋本喬 ,   磯博康 ,   山海知子 ,   飯田稔 ,   小西正光

ページ範囲:P.452 - P.455

◆はじめに
 日本人がはじめて経験する高齢社会において,老人の寝たきり,痴呆,それに伴う医療費の高騰などが大きな社会問題となっている.そして,日本人の平均寿命の延長をもたらした要因の一つである脳卒中の予防対策が,高齢者の増加をもたらしたがゆえに,寝たきりや痴呆の増加をもたらした要因であるかのごとき議論さえ,ときに見うけられる.しかし,このような意見は,必ずしも予防対策が十分に実施された地域での検討成績からもたらされたものではなく,対策が不十分にしか実施されなかった地域も含めた全国的な動向からの印象に基づいて述べられることが多い.このような指摘が果たして正しいのか否か,実態に基づく検討成績はほとんどない.ここでは,われわれが長期にわたり脳卒中の予防対策,とくに高血圧管理を中心とする2次予防,高血圧予防を目的とする健康教育を主体とする1次予防を地域ぐるみで推進してきた成績から,予防対策の浸透とともに,脳卒中による有病者や寝たきり者の率,あるいは実数がいかに変化してきたかを述べ,寝たきり防止策確立への資としたい.

在宅要介護老人の実態

著者: 中村のぶ久

ページ範囲:P.456 - P.459

 熊本県の高齢化率は16.6%(1992年10月現在)で,国の平均に比して約10年先行している.高齢化に伴う問題として,寝たきり者および痴呆性老人対策が重要課題であり,そのためには高齢者の健康状況の実態把握が不可欠となる.

秋田県井川町における脳卒中予防対策とその成果

著者: 飯田稔 ,   嶋本喬 ,   小西正光 ,   児島三郎 ,   小町喜男

ページ範囲:P.460 - P.463

◆はじめに
 秋田県井川町では,昭和38年以来今日まで,2次予防を中心に1次予防を併せ行う形で脳卒中予防対策を継続して実施してきた.その対策の概要を紹介するとともに,「地域での寝たきりゼロ作戦」のために,今後とも地域における組織的な脳卒中予防対策が重要であることを指摘したい.

高齢者の転倒の予防

著者: 安村誠司

ページ範囲:P.464 - P.466

◆はじめに
 1986(昭和61)年国民生活基礎調査によれば,寝たきり老人は約60万人で65歳以上人口(老年人口)に占める割合は4.6%になっている.厚生省の予測によれば2000(平成12)年には寝たきり老人は約100万人に達するとされている.数字の上では寝たきり老人が1.7倍も増えるわけでその増加率には驚かされるが,老年人口も1986年の1,300万人が2000年にはその1.6倍の2,100万になると予測されており,老年人口に占める割合は約4.8%と現在とあまり変わらない.高齢になるにしたがって寝たきりになりやすくなるが,高齢者に占める75歳以上の後期高齢者の割合が将来増大することを考慮すると,今後高齢者は寝たきり老人になりやすくなるのではなく,むしろなりにくくなることがわかる.そのもっとも大きな理由は,寝たきりの最大原因である脳卒中の減少傾向が今後も継続すると考えられているからである.その一方で,寝たきりの原因として最近とみに注目を集めているのが骨折である(表1).老人の骨折は骨粗鬆症という,骨が脆くなる変化を基盤として発生してくるのである.

枚方保健所における骨粗鬆症予防—踵骨骨密度測定に基づく指導

著者: 鈴木雅丈 ,   畑中三成 ,   松本洋子 ,   坂井芳夫

ページ範囲:P.467 - P.471

◆はじめに
 寝たきりの主要な原因のひとつは,骨粗鬆症による骨折である.女性に多く,55歳頃より急増する.わが国では,すでにその患者数は300万とも500万とも言われており,人口の高齢化とともに今後さらに増加することが予想される.この骨折予備軍を抽出し骨折予防を図るだけでなく,新たな骨折予備軍をつくらないことが保健予防活動の重要な課題となっている.
 骨粗鬆症は従来,腰痛や背部痛などの症状があり実際に骨折が確認されて始めて診断できたが,これでは脳卒中を見て高血圧症を指摘するに等しく,寝たきり予防には結びつきにくい.欧米諸国においても脊椎圧迫骨折を有する症例を確実な骨粗鬆症と診断している.
 診断のための一定の基準を設けることが必要であるが,昭和63年に厚生省シルバーサイエンスプロジェクト「老人性骨粗鬆症の予防および治療に関する総合的研究班」(班長:折茂肇)によって新しい診断基準が提唱された(表1).これによると,骨粗鬆症の本質は主として骨量の減少であるとされ,3点のスコアになっている.ただし,単なる生理的加齢現象による骨量の減少ではなく,種々の要因によって骨の加齢が加速された,いわゆる骨の病的老化現象であることも付け加えている.

三重県における脳卒中登録の現状

著者: 東八重子 ,   山口直美 ,   佐甲隆

ページ範囲:P.472 - P.475

◆はじめに
 三重県では,寝たきり老人ゼロ作戦の一環として,脳卒中情報システムを平成2年12月から全県下でスタートさせた.このシステムは,11保健所を中心として医療機関や市町村の協力を得て,脳卒中登録と保健婦の訪問指導を結合することにより,脳卒中情報の流れをシステム化し,機能訓練や様々な社会資源を活用して,在宅患者のQOLの向上や寝たきりの予防を目指したものである.
 発足当時,すでに2保健所では地域の中核病院の協力のもとに脳卒中登録が始められ,脳卒中患者の在宅支援体制づくりに取り組まれていたが,その他の地域では全く白紙の状態であり,当事業への認識や体制にかなりの地域格差があった.しかも,事業の中心的な担い手である市町村保健婦の設置率は全国と比較して低く,未設置市町村もあるなど全県下を同一方式で実施するには困難はあったが,各保健所管内の地域性を大切にし,保健所保健婦と市町村保健婦が協力体制をとりながら,県・保健所の事業として位置づけ取り組むこととした.
 現在,事業開始から2年数カ月が経過し,高齢化問題に取り組む保健行政も大きく変化してきている中で,本事業の現状について述べるとともに今後の課題について考えてみたい.

長野県の脳卒中情報システム事業と寝たきり予防

著者: 塩澤辰子

ページ範囲:P.476 - P.479

◆はじめに
 長野県1カ所の国のモデルとして,伊那保健所が脳卒中情報システム事業に取り組んで3年目を迎える.県ではモデル保健所を少しずつ増やし,本年10月から全県実施となる.伊那保健所では,脳卒中登録にちかい型で,死亡者,障害を残さない軽症者も把握し,第1次予防にも重点をおいてきたが,全県実施に際しては,国の方針である「在宅療養情報提供書」によって,在宅ケアを中心とした事業として行われることになっている.

訪問看護と寝たきり予防

著者: 渡辺美子 ,   松野佐和子 ,   北本さゆり ,   門田加奈 ,   松尾高子 ,   伴一枝

ページ範囲:P.480 - P.483

◆はじめに
 箕面市は,大阪市近郊に位置する人口約12万人の住宅文教都市である.本市の老人保健法による訪問指導は,昭和58年保健所と協力して行った寝たきり老人実態調査に始まり,調査から把握した寝たきり老人を中心に訪問指導を開始した.以後,保健婦は訪問指導を中心に置き,活動してきた.その中で市は昭和61年に機構改革を行い,保健と福祉を統合した健康福祉部を設置し,さらに昭和63年に,保健婦をこの健康福祉部に位置づけ,福祉事務所や医療機関との連携など,医療・保健・福祉の総合一体化した事業の展開が図られるようになった.これらの機構の改革により,訪問指導の対象者の早期把握が可能となり,関係機関との密接な連絡をもとに,より効果的な訪問指導事業を展開することができるようになった.
 このような背景をもとに,昭和63年には国から訪問看護等在宅ケア総合推進モデル事業の指定を受け,訪問看護事業を担う訪問看護婦の活躍を中心とした在宅ケアの推進を図ってきた.さらに平成4年4月には,それまでの訪問看護事業の実績をもとに老人訪問看護ステーションの指定を受け,訪問看護事業の充実を図っている.

講座 10代のこころを診る—思春期相談のために・7

多動児の思春期

著者: 北道子

ページ範囲:P.484 - P.486

 1.多動児とはどのような子供たちをいうのか 多動というのは行動の一つのスタイルである.多動な子供は行動にまとまりがなく,混沌としているように見える.非常に気が散りやすく,一つの行動が長続きしないし,落ち着きがなく,衝動的な行動をしがちである.それゆえしばしば問題を起こしたり危険な目にあったりする.
 多分,こういった行動のスタイルとしての多動は,幼児期に親や周囲の人によって注目されることもあると思われるが,実際に相談機関にやってくるのは大部分,小学校入学以後である.落ち着きがなく,授業中自分の席にじっと座っていることがなく,先生の言うことなどはそっちのけで,前や後ろの子にちょっかいを出し,かと思うと立ち上がって教室の中を歩き回る.時には廊下を走ったり,隣の教室に侵入する.多動児といわれるのだが,単に多動だというだけではない子も多く,友達に相手にされず,どうしても孤立しがちとなり,時には癇癪を起こしたり,友人を殴ったとか,蹴ったとか,トラブルメーカーになることがある.相談機関に訪れるのはそんなふうになってからのことが多い.

トピックス

骨密度測定の行政的意義

著者: 相坂正夫

ページ範囲:P.487 - P.490

●骨密度測定実施に至る経緯
 厚生省が,平成2年度からスタートさせた「高齢者保健福祉推進10カ年戦略(ゴールドプラン)」では,「寝たきり老人ゼロ作戦」を重要な柱の1つに掲げ,寝たきり予防の啓発活動を推進し,「寝たきりの原因となる病気やけがの発生予防」等の具体的な事業展開を積極的・総合的に推進することとしている.寝たきり(要介護)老人は,1990年70万人,1995年85万人,2000年100万人と推計されている.寝たきりの原因の第1位は脳卒中であるが,第2位は骨折で,厚生省が発表した「寝たきりゼロへの10カ条」でも,「第1条脳卒中と骨折予防,寝たきりゼロへの第一歩」と最初に述べられている.
 骨粗鬆症は,昔は単なる老化現象として扱われて,特に重大な病態とはされなかった.しかし,骨折が脳卒中に次いで寝たきり原因の第2位となり,その予防を考えるに当たって骨粗鬆症がクローズアップされたのである.

茨城県エイズ専用電話相談について—1年を振り返って

著者: 石田久美子 ,   藤枝隆

ページ範囲:P.491 - P.494

●はじめに
 茨城県のHIV感染者数は,平成5年4月末現在,東京都に次いで全国で2番目に多い.昨年夏には県南部の産婦人科開業医が東南アジア人女性の感染データを公表し,一地方都市までHIV感染が広まっていることを印象付けた.本県では,平成4年度より,従来の保健所での電話相談に加えてエイズ相談専用の直通電話を県南部の土浦保健所内に設置し,相談業務を開始している.ここでは,昨年度1年間を振り返って,反省点を交えながら本県の取り組みを紹介したい.

報告

小地域における健康増進モデル事業—健康なまちづくり事業を通じて

著者: 大江浩 ,   大戸登世乃 ,   井上智子

ページ範囲:P.510 - P.514

●はじめに
 近年,健康づくり活動の啓発を目的として,各地域において様々な事業が展開されている.それぞれの事業は,地域特性を考慮し,地域に密着して実施されているが,小地域における事業の継続的視点からの評価,さらには事業後の展開とその具体的方法については,従来あまり深く追求されているとはいい難い.
 今回,我々は健康増進モデル事業の一環として住民組織活動を推進してきた1地区において,既存資料の分析とアンケート調査等をもとに,小地域における健康増進事業の実際的評価と,実践を通して活動の進め方(特にモデル事業終了後)を検討した.

資料

ラオス難民におけるB型肝炎ウイルスの侵淫状況

著者: 中田進

ページ範囲:P.516 - P.517

●はじめに
 東南アジアはB型肝炎ウイルス(HBV)の侵淫地域として知られているが,長く続いた紛争のためラオスでの疫学状況は不明のままであった.国境を接するベトナムでは,ある程度の調査が行われ,HBVが高率に侵淫していることが判明している.今回の調査は,対象者の数の問題,難民を構成する民族の状況が不明である点など,ラオスの一般人口におけるHBVの感染状況を直接示すものとは言えないかもしれないが,資料として一つの情報を提供するものとはなろう.

活動レポート

市町村保健計画と保健所活動—三田市保健計画の策定を通して

著者: 小亀正昭 ,   鈴垣育子

ページ範囲:P.495 - P.498

●はじめに
 兵庫県の東南部にある三田市は,神戸および大阪の市街地から約30kmの圏域に位置し,近年,ニュータウンの開発,鉄道の複線電化,高速道路網の開通など,都市としての基盤整備が促進されたことから,大幅な人口増加をみている.人口の増加率は,この5年間連続して日本一を示し,平成5年4月末現在の人口は80,076人で,平成12年には15万人に達すると予測されている.このような人口の増加地域にあっては,母子から老人に至るまで,保健,医療,福祉にわたる各種サービスの需要が急増してきており,人間のライフステージを通した包括的な対策が効果的に実践されるためには,計画の存在が不可欠となっている.
 三田市においては,市民の参加と創意による“心のふれあう田園文化都市”の創造をめざした「三田市新総合計画」の策定が,平成元年4月に始まったが,この計画と整合し,また,この計画の一部に織り込むべく,同時期に「三田市保健計画」の策定作業を本格化した.この保健計画策定の経緯を通して,保健所の活動および役割を考察する.

基本健康診査に健康危険度評価を使用した保健指導

著者: 岡野初枝

ページ範囲:P.499 - P.502

●目的
 倉敷市から委託を受けて当保健所で実施する基本健康診査の事後指導で,個人への具体的な生活援助をするために,健康危険度評価システム(health risk appraisal,以下HRAという)を使用した.
 HRAとは1),個人のライフスタイル(喫煙,飲酒,食生活,運動)や健診情報(血圧,コレステロール,がん検診歴など)を疫学統計データにあてはめて,個人の健康危険度を評価し,ライフスタイルの改善の動機づけをしようとするものである.従来の健康教育や保健指導では,集団で得られた疫学的知見を一般的知識としてそのまま伝達してきたのに対して,HRAを用いることにより集団で得られた疫学的知見を,健康危険度評価という形で個人にかえすことができ,教育・指導の個別化をはかることができる.

新しい保健活動の視点

横浜市瀬谷保健所における地域のネットワークづくり

著者: 佐々木光子 ,   古畑美恵子

ページ範囲:P.503 - P.506

 急速な高齢化は様々な問題を浮上させる.長寿化が進むほど,慢性的な疾病や障害を持つ人々も増加し本人,家族に健康上の問題だけでなく,経済的にも精神的にも様々な影響を与えてくる.また,核家族化をはじめとする社会状況や生活スタイルの変化に伴う高齢者所帯や高齢者ひとり暮らし所帯の急増も,在宅ケアのニーズを多様化させている.
 横浜市においても人口の高齢化は進んでおり,在宅で援護を必要とする人々に対して,保健,医療,福祉の専門機関や団体と地域の人々が有機的に連携し,総合的で一体的なサービスの提供ができることを目指した地域ケアシステムづくりと,その推進に全市的な取り組みをしている(図1).

保健活動—心に残るこの1例

Uさんとの出会い

著者: 村井千賀

ページ範囲:P.507 - P.507

 私が,Uさんと出会ったのは,県保健所へ勤務して間もなくのことだった.当時21市町村と4保健所を担当し,訪問活動の中で1人の対象者に継続的な関わりを持つことが困難であり,ADLの自立に対する1度の指導で,果たして効果的な支援が可能であろうかなど,葛藤があった.
 その頃,市保健婦より,若年にもかかわらず,寝たきりになっている人の自立援助方法について相談があり,同行訪問することになった.訪問対象者のUさんは49歳の男性で,頸髄損傷であった.Uさんは仲間に胴上げをされた後,地面に落下し県立T病院にて,約2年間の入院生活を送った.入院期間中,訓練には熱心ではなく,臥床傾向が強く,退院時には,座位保持は20分ほどでめまいを訴え持続困難な状態にあり,ADLは食事のみが一応自立している状況だった.このため病院のリハスタッフからは,移乗動作など車椅子生活の自立は困難だろうとのことだった.

進展する地域医師会の公衆衛生活動 弘前総合保健センターの運営とその活動—弘前市医師会・1

弘前市医師会と弘前総合保健センター

著者: 金上幸夫 ,   豊田尚幸

ページ範囲:P.508 - P.509

 弘前総合保健センターはJR弘前駅から車で約10分の都市計画街路332号線沿いの市内,野田町にある.弘前市医師会はこのセンター内に医師会館を持ち,ここを拠点に各種の事業を展開している.今回はこのセンターの運営と医師会活動の主要な事業の一つである健診事業を紹介する.

発言あり

私の夏休み

著者: 大國美智子 ,   瀬上清貴 ,   相馬宏敏

ページ範囲:P.449 - P.451

「楽しみながら学ぶ」
 「夏休み」は,日頃の忙しさの中でためてしまった仕事を消化するのに便利な期間である.1学期にできなかったいろいろのことが一度にはかどるし,研究では,学生や大学院生が真剣に手伝ってくれて,しかも学生たちと心から打ち解け合える絶好のチャンスとなる.
 しかし,数年前,友人からそのような働き蜂は要注意だとの手紙をもらった.友人は,働き蜂で夏を過ごした後,疲労感が顕著で受診したところ,「危険な不整脈が認められるので,秋からは半人分の仕事しかするな」と内科医から指導を受けた.それにもかかわらず,友人は休む暇なく仕事を続け,ついに心筋梗塞の発作まで起こしてしまったのである.幸い,一命はとりとめたが,手紙には,「医者の不養生,公衆衛生マンの予防軽視はやめたほうがいい」と付け加えてあった.以来,筆者は,“夏休みぐらいは,おおらかに遊んで過ごしたほうがよい”と考えている.

わが町の保健・福祉施設

東京都母子保健サービスセンター

著者: 長坂典子

ページ範囲:P.518 - P.519

 東京都母子保健サービスセンター(以下センターという)は1987年10月に,医療と保健のコーディネートを目的として開設されたわが国でも類をみない機関である.センターの基本目標は,各医療機関および保健機関の相互連絡体制や協力体制を確立するために,そのコーディネーターとしての役割を担うことである.そのためには,母子保健・医療に関する情報を的確に収集整理し,リアルタイムに情報提供を行っていかなければならない.

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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