公衆衛生58巻1号

1994年01月発行

特集 精神障害者の社会復帰

保健所社会複帰活動，受療相談と「生活の場」—自主研究会（「4木C・C」）からの問題提起

著者： 諸沢洋子¹ 石橋禮子¹ 林邦子² 島袋洋子³ 伊藤弘人⁴ 寺西秀美⁵ 山岸浪子² 佐藤陽子⁶ 塩家智津子⁷ 結城佳子⁸ 二戸セツ⁹ 宮本寿子¹⁰ 山城久典¹¹ 吉永真理¹² 山村礎¹³

所属機関： ¹東京都杉並区南保健所 ²東京文京区本郷保健所 ³埼玉県川越保健所 ⁴（財）東京顕微鏡院 ⁵東京都新宿区役所 ⁶東京都文京区小石川保健所 ⁷東京都杉並区老人福祉センター ⁸東京都葛飾区水元保健相談所 ⁹埼玉県加須保健所 ¹⁰西ケ原病院 ¹¹東邦大学医療短期大学 ¹²東京大学人類生態学教室 ¹³東京都精神医学総合研究所

ページ範囲：P.36 - P.38

■はじめに
　本小論では，保健所における社会復帰活動の動向を概観するとともに，私たちの事例検討会での保健婦事例の吟味を通じ，この分野に関する若干の問題提起を試みたい．
　わが国の保健所精神保健活動は，昭和40年の精神衛生法・保健所法一部改正によってスタートし，また「保健所における精神衛生業務運営要領」（昭和41年2月11日公衆衛生局長通知）により保健所は精神衛生活動の第一線機関として位置づけられた．その後，この活動は，ゆるやかではあるが着実に増加し，全国保健所保健婦の全訪問件数に占める精神障害者への訪問の割合は，昭和42年に2％であったが，平成元年には遂に20％を越えた^1〜3）．
　保健所における社会復帰活動は，このような訪問や相談業務などの一部として始まった．さらに「保健所における精神衛生業務中の社会復帰相談指導実施要領」（昭和50年7月8日公衆衛生局長通知）により，社会復帰活動が予算化され^1），平成5年度には実施保健所は，806カ所（94.6％）に達したという^4）．また，週3回以上のグループ活動が「保健所における精神保健業務中のデイ・ケア事業実施要領」（昭和62年9月24日健・医・発）として位置づけられた^3）．