公衆衛生58巻10号

1994年10月発行

調査報告

全国市町村における高齢者の社会活動に関する実態調査の実施状況

著者： 玉腰暁子¹ 大野良之¹ 清水弘之² 五十里明³ 橋本修二⁴ 坂田清美⁵ 中村利恵¹ 若井建志¹ 川村孝¹ 鈴木貞夫⁶

所属機関： ¹名古屋大学医学部予防医学教室 ²岐阜大学医学部公衆衛生学教室 ³愛知県教育委員会 ⁴国立公衆衛生院保健統計人口学部 ⁵自治医科大学公衆衛生学教室 ⁶愛知医科大学公衆衛生学教室

ページ範囲：P.738 - P.742

　全国各市町村単位で実施されている高齢者に関する実態調査の現状を把握するとともに，各市町村では社会活動の指標としてどのような活動を想定し調査しているかを探るための調査を，1992年に全国3,261市町村（特別区含む）を対象に実施した．高齢者に関する実態調査は現在70％以上の市町村で実施されていることが明らかとなったが，調査は主に医療福祉面の観点から行われてきたものと推測された．高齢者の社会活動として今までに調査された項目は，市町村の人口規模により順位，頻度が異なっており，社会的に活動的と考えられる高齢者の姿は，用意された社会状況に応じて変化する可能性が示唆された．同様に高齢者の社会参加を促進するために各市町村が図っている主な施策は，市町村の人口規模で大きく異なっていた．したがって，社会的に活動的と考えられる高齢者像をとらえる場合には，社会参加そのものを規定する背景要因をも考慮する必要があると考えられる．