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雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生58巻11号

1994年11月発行

雑誌目次

特集 水と公衆衛生

新しい水の可能性について—機能水の公衆衛生への応用とその将来展望

著者: 浦田純一

ページ範囲:P.755 - P.758

◆はじめに
 地球は水惑星と呼ばれ,その表面の70%以上は海洋でおおわれている.生命は海洋から発生し,人体の2/3は水によって占められ,その20%を失うと生命に危険であるという.したがって水の問題は,公衆衛生の基本的な命題として最初に取り組むべきものであり,かつ,今後とも永遠に対面していかなくてはならない問題である.すなわち,良質で豊富な飲料水の確保,そのための汚水の処理から始まって,工場排水の浄化,ひいては公害防止,ついには環境保全,地球環境問題と発展し,人類生存の問題として騒がれるに至っていることは,諸賢のご承知のとおりである.
 このように水は,人類はもちろん,すべての生物にとって不可欠であるが,そのわりには水の本質に関してはあまり研究されてこなかったといえよう.幸い近年の物理化学等の進歩に伴って,水の性状および機能について次々と新しい事実が明らかにされ,あらためて水の生物に対する意義を見直すとともに,その効用を新しく展開することが期待できるようになってきた.
 新しい水の研究としては,超純水や重水などの例があり,すでにこのような水は電力産業や半導体産業,あるいは医薬産業などに応用されている.

岡山市における水源確保と課題

著者: 安宅敬祐

ページ範囲:P.759 - P.762

◆はじめに
 岡山市は,古くから瀬戸内の交通の要衝として栄えてきたが,岡山空港や山陽自動車道,中国横断自動車道などの広域高速交通網の整備が着々と進み,さらに,今世紀末には本四3橋時代が到来しようとする中で,従来の交流圏域を越えた新しい交流圏が形成されようとしており,中四国地方のクロスポイントとして従来に増してその拠点性が高まっている.
 このため,現在これらの時代の潮流や社会環境の変化に的確に対応しながら,すべての市民が真に豊かさとゆとりを実感できるまちづくりを進めるとともに,行政,経済,教育,文化などの高次都市機能の集積や都市基盤の整備,近隣自治体との連携や交流の一層の推進を図るなど,中核市の指定に向けた風格と個性のあるまちづくりに取り組んでいる.
 市制が施行された明治22年には人口わずか47,564人,面積5.77平方キロに過ぎなかった本市は,現在60万人を超える人口と513.26平方キロの面積を有する全国有数の都市となり,温暖な気候と豊かな自然に恵まれ,中四国地方の中核拠点都市として着実な発展を続けている.

MAC21計画における新浄水システムの開発

著者: 国包章一 ,   眞柄泰基

ページ範囲:P.763 - P.766

◆はじめに
 精密ろ過膜および限外ろ過膜を用いた膜ろ過法による浄水処理が,いま非常に注目されている.水道の分野では膜ろ過浄水処理技術に関する研究が積極的に進められており,簡易水道などの小規模水道においては,近いうちに膜ろ過施設が本格的に導入されるようになる見込みである.水道での膜ろ過法の導入は,単に浄水処理にとどまらず,将来的には社会基盤施設としての水道システムそのものにまで,画期的な変化をもたらすことが予想される.それゆえ,水道における膜ろ過浄水処理技術の開発は,今後の水道のあり方を左右する重要な意味を持つものといえよう.
 ここでは,水道における膜ろ過技術開発の意義,および厚生省による膜ろ過浄水処理技術開発プロジェクトの概要などについて述べる.

生物および活性炭処理による浄水システム—福島県三春浄水場

著者: 遠藤誠作

ページ範囲:P.767 - P.770

◆水道事業の概要
 三春町は,福島県のほぼ中央,郡山市の東隣に位置する人口19,827人の旧城下町である.本町の水道事業は昭和28年,市街地東部を流れる桜川を水源に創設された.当時の施設は集水した水を簡易滅菌して,配水池から給水するという小規模施設であった.そのため,需要を満たせず水源が枯渇し,昭和34年には緩速ろ過方式の八島川浄水場を建設したが,給水件数の伸びに対応できず再び水不足となり,昭和44年,大滝根川浄水場を建設するなど二度にわたって水源の移転を余儀なくされた.さらにこの施設が三春ダム建設により水没することとなったため,平成4年から2年をかけて三度目の移転を行い,平成6年4月,新浄水場の運転を開始した.ダム建設による浄水場の水没移転は全国的にも珍しい事例といわれる.
 平成6年3月末の給水件数は3,837件,給水人口は13,554人,年間有収水量は1,289千m3,1日平均給水量は4,421m3で,5年度の給水収益は243百万円であった.

活性炭処理による浄水システム—茨城県潮来町田の森浄水場

著者: 小沼一彦

ページ範囲:P.771 - P.774

◆はじめに
 今年の夏は記録的な猛暑のため,日本全国で渇水状態が続いた.特に西日本では,水道の取水制限から時間給水にまで至る社会問題となり,改めて文化的な生活に占める水道の重要性・大切さがクローズアップされた.水道法の第1条に「清浄にして豊富低廉な水の供給を図る」という文章が示されているが,私たち水道事業に携わる者にとって常日頃必ず頭の隅にある言葉である.
 日本で近代水道が始まって百年余りが過ぎたが,環境汚染は水質の悪化をもたらし,水道においてもそれまでの浄水処理から,現在は高度浄水処理の時代に入ろうとしている.私たちは,地域住民の健康で安全な生活を維持するたあに,新たな水道の歴史を作る必要があると思われる.

オゾン・活性炭処理による浄水システム—阪神水道企業団の現状

著者: 上田朔朗

ページ範囲:P.775 - P.778

◆はじめに
 自然の豊かさを強調するために,名水,湧水をそのまま飲んでいるテレビの場面が多い.そこまでグルメを求めたいのか.水温10℃前後で飲めば大体の水はおいしく感ずるものである.湧水がそれほど安全であるのか? 風土病・寄生虫の問題等を考慮せずに無塩素で飲んでいる姿を見ると,自然の恐ろしさを本当に知っているのだろうかと思えてならない.
 水道水は塩素入りの毒水,浄水場が発ガン性物質(トリハロメタン等)の発生工場のようにいわれている.塩素は毒ガスであるが,人類の文化的な生活を保持する宝物でもある.明治初期の海岸都市のコレラ発生等を考え合わせる時,これほど役に立つ消毒剤はない.しかし,水に有機物が多く含まれている時,トリハロメタンが生成したり,味を悪くして問題視されている.
 この現状を水道サイドで解決しようとしたのが,高度浄水システムである.

簡易水道事業の将来展望と関係者の教育研修

著者: 山村尊房

ページ範囲:P.779 - P.782

◆はじめに
 わが国の水道普及率は全国で約95%に達しており,都市はもとより農山漁村に至るまで水道の普及が進んでいる.こうした中で簡易水道は水道の普及促進に活躍しているが,経営規模が小さく職員数も極めて限られているなどの問題も少なくない.都市化の進んでいるような地域では,次第に上水道に統合し,経営的あるいは技術的な対応能力を高めようとする傾向も見られ,簡易水道事業の数は毎年新規の事業が多数創設されているにもかかわらず,全体としては減少傾向にある.しかし,山間部などの地域では上水道との統合によって問題の解決を図ることは困難であり,将来とも簡易水道として存続することを前提とした体制強化方策を考えなければならない.
 水道水質に対する関心が高まり,水道のあり方の議論が盛んになってきている今日,簡易水道のあり方やそれを踏まえた関係者の研修についても検討する必要が高まっている.

販売水の特性と課題

著者: 田中収

ページ範囲:P.783 - P.786

◆はじめに
 地球「ガイア」が誕生してから45.5億年,悠久の時の流れ,長い時間的変化と広大な空間の中で,大地は絶えず変動し続け,海を誕生させ,山や川や湖を形成し,生命を育み,世界の隅々まで,実に,個性溢れる多様性のある大自然を形作ってきている.この,個々の風土の特性を有する様々な水が世界中に存在し,現在多様性あるミネラルウォーターとして利用されてきている.
 日本のミネラルウォーターの国内消費量は,昭和61年,約7万キロリットル,63年,約9万キロリットルと微増していたが,平成元年約12万キロリットルと増えはじめ,平成2年,約18万キロリットル,同3年,28万キロリットル,同4年,35万キロリットル,同5年には,42万キロリットルと急増し,7年間で8倍の国内消費量となっている.本年(平成6年)の夏は,猛暑と水不足で,どのメーカーもフル操業,ボトルが間に合わないのが現状である.水質汚濁,グルメブーム,健康志向等による水ブームは当分続く可能性がある.ここでは,健康にとって最も大切な水問題の一つ,販売水についての概要と筆者の考えを記したいと考える.

飲料水供給と国際協力

著者: 小林康彦

ページ範囲:P.787 - P.791

◆水道整備は世界の課題
 不衛生な飲料水や不十分な生活用水のために健康が蝕まれ,また多くの労働時間が費やされている.水道が普及し,ときに渇水で断減水に悩まされることがあっても世界的には恵まれた状態にある日本では,世界の53億人の40%にあたる20億人以上が安全な飲料水や衛生施設のない状態におかれているという数字を実感としてイメージできる人は少ないと思われる.
 世界的に水道整備は人類にとっての大きな課題として認識されており,それが,国連の提唱になる「国際水道と衛生の10カ年計画」(International Drinking Water Supply and Sanitation Decade,1981-1990)に集約され,「1990年までにすべての人に清浄な水を」の目標が掲げられた.

水質新時代の水道行政

著者: 早川哲夫

ページ範囲:P.792 - P.796

◆はじめに
 わが国の水道は,明治以来一世紀余りの歴史を経て着実に整備が進められ,平成5年3月末現在の全国の水道普及率は95.1%に達している.今や水道は,国民生活に欠かすことのできない施設として社会に定着し,公衆衛生の向上と生活環境の改善に大きな役割を果たしている.
 しかしながら,近年,首都圏や近畿圏を中心に毎年1,500万人から2,000万人にも及ぶ異臭味被害が生じており,水道水中のトリハロメタン等の有害物質の問題が生じている.一方,浄水器やボトルウォーターの普及が急速に進むなど,国民のニーズは多様化かつ高度化している.
 このような状況に対処するため,厚生省は,平成4年12月,約30年ぶりに水道水質基準を大幅に見直し,基準の拡充・強化等を行った.
 また,水質基準に適合した安全で良質な水道水を安定的に供給するためには,水道原水自体の水質の保全を図る根本的な対策が必要であり,厚生省は農林水産省,建設省とともに水道原水の水質の保全に資する下水道,合併処理浄化槽などの生活排水の処理施設の整備や河川の浄化事業などの実施を促進する「水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律」をとりまとめた.

視点

保健婦と保健士

著者: 植田悠紀子

ページ範囲:P.753 - P.754

【保健士誕生!】
 昨年11月の保健婦助産婦看護婦法の一部改正により,本年3月の第80回保健婦国家試験で67名の保健士が誕生した.
 昭和12年の保健所法施行規則に保健所の職員として「保健婦」の名称が記されて以来,昭和16年の保健婦規則,昭和20年5月に新しく制定された保健婦規則,戦後の昭和22年の保健婦助産婦看護婦令,これらを経て昭和23年の保健婦助産婦看護婦法へと引き継がれていったわけであるが,保健婦については「保健指導」と「女子」がキーワードであった.看護婦は,大正4年の看護婦規則に「…男子タル看護人ニ対シテハ本令ノ規定ヲ準用ス」とあり,それ以前より実質的に男性看護者が業務を行っていたことがうかがわれる.

公衆衛生医師—その現状と課題 座談会

これからの精神保健を考える(1)

著者: 景浦しげ子 ,   中村清司 ,   斎藤京子 ,   岡田耕輔 ,   竹島正

ページ範囲:P.797 - P.802

 竹島 今回の公衆衛生医師シリーズでは四国4県からお一人ずつご参加いただき,精神保健のあり方について話し合っていただきたいと思います.
 公衆衛生活動の中で精神保健が他の分野の活動と比較して,果たして専門的で特別な領域かというと,本当はそうでもなくて他の分野の活動とも共通した部分がかなりあるというのが基本的な考えです.したがいまして,他の分野と違うところも総合的にとらえながら,新しい対策をどのように展開できるかということにまで話題を展開できればと思います.

連載 地域精神保健の展開—精神保健センターの活動から・11

茨城県精神保健センター—茨城県での精神保健に関わる二つの動き

著者: 額賀章好

ページ範囲:P.803 - P.805

 精神保健センターは各都道府県にあるが,その職員数もフロアー面積も大小さまざまである.精神保健センターの職員数の全国平均は8人とのことであるから,極めて小規模のセンターが多いといえる.これまでこの誌上に紹介されたセンターは,いずれもその中では大きいほうに入る.茨城県のセンターは現在12名の職員で構成されているから平均以上のところにみえるが,実際はその中に精神科デイケアの職員が4名入っているので,精神保健センターとしては平均的なところといえる.
 当センターは多くの精神保健センターがそうであるように,いわゆる6本柱と特定相談(酒害相談と思春期精神保健相談)とこころの電話相談を行っている.特定相談とこころの電話相談はその多くを嘱託しているが,これも職員の少ない精神保健センターの平均的姿であろう.

疾病対策の構造

特定病因説の科学史(3)

著者: 長野敬

ページ範囲:P.806 - P.808

 特定の病気は,それ特有の病原微生物によって引き起こされるというのが,特定病因論のスタンダードの形だった.この見方は次第に,他のタイプの疾患にも広がった.たとえば生化学・栄養学では,ビタミン欠乏から生ずる特定の疾患が問題とされた.ホプキンズの初期の実験(前回に触れた)では,幼動物の生育全般が問題にされていて,栄養素のほうはともかく,欠乏の影響のほうでは特定の効果という要素は少ない.しかしビタミン概念の確立とともに,まず概念の枠があって,それに当てはまる結果が強調して観察され,概念をさらに補強するという循環が成立した.ホルモンの作用についても,基礎研究ではセクレチンの分泌機構,臨床では劇的なインシュリンの効果に始まって,個々のホルモン作用の特定性(標的器官の概念)が強調されるようになっていく.
 こうした全体の流れは単に医学での傾向でなく,医学がそこから技術を輸入した生物学の全般的な傾向が,投影されたものと見ることができる.分析なくして進歩なし.これは一面の真理であり,分析(解析)の観点に立って生物学の躍進が見られたのが,19世紀から20世紀前半にかけての時代だった.

21世紀への食品保健行政 座談会

監視指導中心の食品保健行政をどう乗り越えるか

著者: 長見萬里野 ,   村上紀子 ,   山田隆昭 ,   高谷幸

ページ範囲:P.809 - P.815

■戦後の食品保健行政の流れと取締り行政の功罪
 高谷 戦後を時代区分で見ますと,第二次世界大戦直後の昭和20年代は食糧難の時代で,飢餓からの脱出という目的があって,衛生よりはむしろおなかをいっぱいにする時代でした.30年代は慢性病の予防に力点がおかれ食品衛生上は食中毒,特に細菌性食中毒の予防が第一の目標でした.さらに40年代になると環境汚染問題,食品添加物などの食品の安全を求める声が高まる一方,健康指向の機運が芽生えてきました.50年代になると成人病問題が浮上し,それを予防するためにますます健康指向に拍車がかかり,そして現在は消費者の要望が多様化し,いろいろな食品が出回っている時代です.
 このような流れの中で,わが国の食品保健行政は,戦後,一貫して監視,指導,取締りという警察的行政を行ってきましたが,その功罪に関するご意見を,大消費地を抱えた東京の最前線でご活躍の山田さんから口火をきっていただけますか.

活動レポート

地域における子育て支援事業

著者: 駒井恵美子 ,   有原友子 ,   工藤依子 ,   吉村恵利子

ページ範囲:P.816 - P.819

 1994年,「国際家族年」を迎えるにあたり21世紀に向けて,健康で幸せな子供,明るい家庭,活力ある社会とするために「安心して子供を生み育てられる社会」づくりの施策推進は,母子保健活動の重要な課題になっている.女性の就労率の増加に伴い,働く妊産婦への子育て支援として保育施設の整備,保健指導施策の推進が求められている.
 少子化,核家族化により育児知識の不足に加えて,地域での横の連携の希薄化により孤立化し,育児不安をいだきがちな専業主婦への子育て支援対策も同時に考えていく必要がある.

調査報告

中国帰国者の児童とその家族の生活適応—睡眠習慣・交友状況・言語習得状況を中心に

著者: 栗栖瑛子 ,   斉藤高雅 ,   戴小燕 ,   橋本明 ,   佐々木雄司

ページ範囲:P.820 - P.824

●はじめに
 日中両国の国交正常化(昭和47年9月29日)に伴い,中国残留日本人孤児とその家族の日本への帰国は昭和61年以降急増し,国費等による永住帰国孤児世帯数は(平成2年5月31日現在で)1,229世帯,4,977人,うち孤児は1,232人を数える1).日本人の血を引いてはいるが,中国残留孤児とその家族にとっての帰国は,中国文化から日本文化への複雑な適応を意味し,単なる移住ではなく移民の一亜型2)ととらえることができよう.
 これまでの中国帰国者に関する報告は帰国成人を対象としたものであり2-5),その子どもを対象にした研究は極めて少なく6),また,研究の関心は,精神医学的な不適応問題の発生と移住との関連に向けられ,人々が文化に馴染んでゆくプロセスを日常生活のレベルから具体的に取り上げようとした報告は少ない.
 近年,外国人労働者や難民を受け入れつつあるわが国の現状を踏まえると,地域の中で生活する外国人労働者に対する公衆衛生サービスおよび援助に,このような視点からの知見が多くの示唆を与えるものと考える.

新しい保健・福祉施設

熊本県菊池広域保健センター

著者: 入佐孝三

ページ範囲:P.826 - P.827

1.地域の概要とセンター設立の経緯
 菊池広域保健センターは,熊本市の北東に隣接する人口約10万人の農村地帯のほぼ中央に位置している.企業の進出により農家の兼業化が進み,熊本市のベッドタウンとして人口が増加する一方,阿蘇外輪山や大分県に接する中山間地では,人口の高齢化,過疎化が進んでいる.
 昭和50年に地域住民の「いのち」を守る拠点として,熊本県菊池郡内6市町村が運営する公立菊池養生園診療所が設立された.成人病健診や養生運動を通じて,自らの健康,いのちを守る意識の向上に成果を上げ,その「医食農運動」は,地域のみならず全国的な注目を浴び,各地から年間1万人を超える研修者が来所するようになった.平成3年,老朽化した施設を改築するにあたり,厚生省が各市町村に1カ所ずつ設置を進めていた保健センターを6市町村で共同で設置し,現存の診療所と連携して,より効率的な幅の広い保健活動をめざすための拠点とすることになった.平成4年4月敷地約9,000坪,床面積2,500平方メートルの菊池広域保健センターが完成し,業務を開始した.

保健行政スコープ

痴呆性老人対策に関する検討会報告書について

著者: 滝川陽一

ページ範囲:P.828 - P.829

 平成6年6月28日に「痴呆性老人対策に関する検討会報告書」が提出されたので,この内容について若干の私見も交えながら解説したい.

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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