公衆衛生58巻11号

1994年11月発行

特集 水と公衆衛生

簡易水道事業の将来展望と関係者の教育研修

著者： 山村尊房¹

所属機関： ¹環境庁環境保健部保健企画課

ページ範囲：P.779 - P.782

◆はじめに
　わが国の水道普及率は全国で約95％に達しており，都市はもとより農山漁村に至るまで水道の普及が進んでいる．こうした中で簡易水道は水道の普及促進に活躍しているが，経営規模が小さく職員数も極めて限られているなどの問題も少なくない．都市化の進んでいるような地域では，次第に上水道に統合し，経営的あるいは技術的な対応能力を高めようとする傾向も見られ，簡易水道事業の数は毎年新規の事業が多数創設されているにもかかわらず，全体としては減少傾向にある．しかし，山間部などの地域では上水道との統合によって問題の解決を図ることは困難であり，将来とも簡易水道として存続することを前提とした体制強化方策を考えなければならない．
　水道水質に対する関心が高まり，水道のあり方の議論が盛んになってきている今日，簡易水道のあり方やそれを踏まえた関係者の研修についても検討する必要が高まっている．