公衆衛生59巻1号

1995年01月発行

報告

大阪神経難病医療福祉相談会の実績とその意義の検討

著者： 黒田研二¹ 高橋光雄² 中田俊士³ 多田羅浩三¹

所属機関： ¹大阪大学医学部公衆衛生学教室 ²近畿大学医学部神経内科 ³大阪府立病院神経内科

ページ範囲：P.71 - P.75

はじめに
　わが国の難病対策は，昭和47年10月に厚生省においてまとめられた「難病対策要綱」にもとづき，①調査研究の推進，②医療費自己負担の解消，③医療施設の整備を柱として実施されてきた．平成元年度からは，④難病患者医療相談モデル事業がさらに施策の柱として追加され，平成3年度からこの事業は「難病患者地域保健医療推進事業」と名称を変えて実施されている．
　厚生省の実施要綱（平成4年4月9日付け通知）によれば，難病患者地域保健医療推進事業は，医師，看護婦，ケースワーカー等によって構成される総合的・専門的な相談班が適当な会場を設定して行う医療相談事業と，寝たきり等で受療が困難な在宅の難病患者に対し，専門医，主治医，保健婦，看護婦，理学療法士等により構成された診療班が患者宅を訪問して，患者の病状に応じた診療，看護および療養上の指導を行う訪問診療事業から構成されている．これらの事業は，患者や家族の相談ニーズに応え疾病等に対する不安の解消を図ること，地域における在宅医療を促進することを目的とし，実施主体は都道府県である．