公衆衛生6巻5号

1949年11月発行

海外文献

アメリカ産業の衞生福祉方策—（Medical News Letter, J. A. M. A.）

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ページ範囲：P.307 - P.309

　アメリカ商工業の勞働者に對する福祉方策は，近年非常に發達し政府勞働統計局，各會社，台衆國平等生活保證組合（The Equitable Life Assurance Society）等の調査で各種の報告がある。
　勞働協議會によつて健康保險，災害保除，生命保險，養老年金等を定めて，病氣に罹つた場合の醫療費や，家族の生活を保證している。通常此の費用の負擔を増額させる組合運動が活溌になつて來ている。かうした方策に極めて大きな貢献をしているLever brothers會社社長Charles Luchmanは次の如く述べている。「勞働者の福祉方策に對する會社の負擔は出來るだけ少くしたいと考えているような經營者は社會及び自己に對して不實な人間であつて，勞動者をして後顧の憂なく働かせるようにする必要がある。勞働者は單なる勞働者でなく，家庭の支柱であつて，勞働者もかうした施設の意義をわきまへておかねばならない。