公衆衛生60巻10号

1996年10月発行

視点

保健所長は医師でなくてよいか

著者： 重松逸造¹²³

所属機関： ¹財団法人放射線影響研究所 ²国立公衆衛生院 ³前　日本公衆衛生学会

ページ範囲：P.680 - P.681

　標記のテーマが，今や保健・医療関係者の間でホットな話題の一つになっていることは周知のとおりだが，この問題に関する筆者の視点を述べる前に，その経緯を簡単に振り返っておきたい．
　地方分権推進法は，1995年5月に国会で成立，公布されたが，同年7月には地方分権推進委員会（委員長：諸井虔日経連副会長）が発足し，同年10月には専門的な調査検討を行う目的で2部会が設置された．その一つがくらしづくり部会（部会長：大森彌東大教授）で，厚生省の所掌分野はこの部会の担当となっており，本年（1996年）3月29日内閣総理大臣宛に提出された中間報告「くらしづくりと自治の充実をめざして」では，「地方分権を推進するためには，福祉事務所の所長及び職員の専任規定と，保健所長の医師資格規制を廃止する，という方向で引き続き検討する」とした．