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雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生60巻5号

1996年05月発行

雑誌目次

特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える

マルチメディア時代の文化的潮流

著者: 久保田致長

ページ範囲:P.318 - P.321

 われわれが名乗っている「AVCC」は実はコミュニケーションネームであり,「視聴覚コンサルタントセンター」が正式名称である.
 しかしシチョウカクという音は古いイメージが強く,「AVCC」という名称の方が最近のわれわれの事業内容にはマッチしていると考えている.この「AVCC」を正式名称にするべく数年前に申請したが,公益法人の名称がアルファベットでは具体的事業内容が示されないとのことで却下された.全く,日本の行政は「頭が固い」と言わざるを得ない.このような状態で行政がマルチメディア時代に対応していけるのかどうかが懸念される.

マルチメディアの技術システム

著者: 清水康敬

ページ範囲:P.322 - P.325

マルチメディアとは何か
 最近のマルチメディアは,「文字,画像,図表(静止画・動画),音声を総合的に扱って,インタラクティブに対話しながら,情報交換できる情報システム」と定義すればよい.
 例えば,マルチメディア端末では,文字や画像が提示され,音による説明が表される.これだけを考えると,家庭におけるテレビもマルチメディアになってしまう.しかし,デレビは一方的に情報が送られてくるが,マルチメディアではインタラクティブに対話ができることが重要である.

保健・医療・福祉の連携とマルチメディアへのアプローチ—岩手東和町の事例から

著者: 小川晃子 ,   橋爪泰夫

ページ範囲:P.326 - P.329

保健・医療・福祉の連携上の問題点と課題
 わが国においては,在宅高齢者に対する保健・福祉・医療の一体化による包括サービスのシステム化が課題となっている.周知の通り,平成2年の福祉関係八法改正や,平成6年の地域保健法の制定などの制度的改変を経て,先進的な自治体においては,保健部局と福祉部局の統合や,地域福祉センターと保健センターの有機的連携が図られてきている.しかし,大部分の自治体においては従来の縦割り組織のなかで,いかに保健・医療・福祉の連携を図り,包括サービスのシステム化を図るかが大きな課題となっている.
 当社が,財団法人地域活性センターとともにここ数年受託している「長寿社会づくりソフト事業」でも,市町村それぞれの地域性にあわせた「保健・医療・福祉連携強化策に関する調査研究」がテーマとなっている.連携策を調査しようとする動機は様々であろうが,当社受託調査の経験からみると,保健・医療・福祉を統合した施設構想が多い.また保健・医療・福祉の情報システム化を手段とするものが多い.その一つであり先進的事例である岩手県東和町もまた,施設構想を動機とし,情報システム化を手段として,保健・医療・福祉の連携・統合化を進められている.ここでは,東和町の事例を中心に紹介し,マルチメディアへのアプローチについて記述したい.

保健・医療活動におけるマルチメディア活用と人間関係

著者: 山本勝

ページ範囲:P.330 - P.335

 保健・医療および福祉に対する住民・患者ニーズの多様化・高度化が,今後ますます進んでいくなかで,住民・患者の期待する質の高いバラエティ豊かなサービスを効果的かつ効率的に提供していくためには,図1に示すように保健・医療関係者らにおける発想の転換と意識改革および円滑な人間関係に基づいた各種サービスのトータル・ネットワーク化,ならびにマルチメディアを中核とした支援情報ネットワーク・システムの導入が不可欠な条件となってきた.
 そこで,本稿においては,とくにシステムズ・アプローチおよびテクノロジー・アセスメント思想に基づいて,より効果的で効率的な保健医療および福祉サービス提供におけるマルチメディア活用の目的・役割,功罪および懸念される弊害に対する方策などについて紹介する.

マルチメディア政策の展開—厚生省—保健・医療情報化の取り組み

著者: 上田博三

ページ範囲:P.336 - P.339

情報化の流れと社会構造の変化
 21世紀を間近にした現代社会は,情報処理技術の革新により,マルチメディアに代表される高度情報社会に転換しつつある.一方,国際社会に目を向けるとアメリカのゴア副大統領の提唱した「情報スーパーハイウェイ」構想などをきっかけにして,世界規模で情報インフラストラクチャーの整備が進みつつある.さらに,世界的に高度情報化社会への転換が進展し,国際的な視野とひろがりから環境問題の取り組みや産業構造の変革まで起ころうとしている.地球規模の情報化は,インターネットに代表されるが,情報通信技術を利用して,だれもが情報を発受信をすることは,情報化社会においては地理的条件などの制約は消滅することを意味しており,いつまでも既成観念の立場にとどまるわけにいかなく,だれもが情報化の流れに巻き込まれて行かざるを得ない状況である.

マルチメディア政策の展開—文部省—生涯学習におけるマルチメディアなどの活用について

著者: 山田勝治

ページ範囲:P.340 - P.341

マルチメディアなどの発展と行政の取組み
 現在,書籍やテレビなどの従来のメディアに加え,パソコンやワープロ,さらにそれらを結ぶ光ファイバーなどの高度情報通信網,衛星通信・衛星放送などの情報通信手段が発達するとともに,世界的な情報ネットワークの構築も進められている.特に,情報のデジタル化により,①文字,映像,音声などの多様な情報の一体的な取扱いが可能,②利用者による情報への主体的な働きかけが可能,③多様で大量の情報交換が可能,などの特性を有する,いわゆるマルチメディアが登場した.
 このようなマルチメディアの特性から見て,教育・学習に適切かつ効果的な活用がなされれば,極めて有益な機能が発揮されると考えられる.このため,平成6年6月から,有識者からなる「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会」を開催し,検討を重ね,7年1月に「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について」をまとめた.また,急速に進展する情報化への対応は,政府全体でも重要な課題であり,平成6年8月,内閣に高度情報通信社会推進本部を設置し,7年2月に「高度情報通信社会に向けた基本方針」を決定した.さらに,この基本方針を受け,8月に,文教行政分野における情報化対応の基本的な取組み方針と具体的な施策を定めた情報化実施指針を策定した.文部省では,この実施指針などを踏まえ,各分野ごとに関連施策を積極的に展開している.

マルチメディア政策の展開—通商産業省—ハイビジョンの応用

著者: 有野重男

ページ範囲:P.342 - P.345

 医療分野においては,診断,治療のため,写真,X線などのフィルム画像,CTスキャンなどのコンピュータ画像,心電図など,カルテの文字,スケッチなど様々なメディアが混在しており,これを時系列,症状別など様々な方法によって再利用する必要がある.このため,これらのマルチメディア性のある医療画像データを統一的に扱うためにハイビジョンへの期待が高まっている.また,手術などの進め方,その技術などをハイビジョンクラスの高精細動画像によって記録,公開することにより医療技術の普及,進歩を促進することも望まれている.以上のような記録を中心としたもののほか,遠隔地における診断を行うため,症状などを高精細画像でリアルタイムに伝えるテレパソロジー分野でもハイビジョンの導入の効果は大きい.
 また,近年は,医師の卒後教育,カンファレンス,ならびに患者のアメニティの向上,リハビリテーション支援のためマルチメディア技術を用い地域において事業展開を行っている.

健康学習におけるマルチメディアの活用—政策科学研究の視点から

著者: 小野寺伸夫

ページ範囲:P.346 - P.350

 21世紀を間近に迎え地球社会共存の努力を通じて,人々の健康向上と活力ある社会の創造について新たな構想が期待されている.
 人々の知的好奇心が高まる傾向の中で,高齢化社会は現実化し,さらに情報化社会の進展に加えて経済社会の動向も迅速に変容し,不透明性と不確実性を一層増している.

在宅医療とマルチメディア

著者: 近藤陽一 ,   宮坂勝之

ページ範囲:P.351 - P.354

 在宅医療の適応が,中心静脈栄養,酸素吸入,人工呼吸管理と広がるにつれて,「定期的な外来診察,往診,電話,手紙」という従来型の患者と医師のコミュニケーション手段だけでは,不十分になってきた.特に在宅酸素や在宅人工呼吸管理の場合は,突然の機器の故障が避けられず,従来型のコミュニケーションでは緊急時の対応がむつかしい.
 われわれの施設では,6年前から電子メール,ポケットベルと連動した遠隔医療機器モニター,静止画像転送,テレビ電話などのマルチメディアを用いた新しいコミュニケーション手段を在宅人工呼吸管理に応用して成果を上げているので紹介したい.マルチメディアという言葉は定義があいまいであるが,ここでは,文字以外の音声画像を含むデータ通信手段という広い意味に解釈する.

マルチメディア活用による在宅ケア支援—双方向CATVによる在宅ケア支援システムの概要と運用評価

著者: 松浦尊麿

ページ範囲:P.355 - P.358

 高齢化社会の到来をきっかけとして,ハンディキャップを抱えながら在宅生活をしている人たちへの各種ケアが推進されている.医療においても余命の質を重視する観点から,終末期を家庭で過ごせるための在宅医療の必要性がいわれ,各地で積極的な取り組みもみられるようになってきた.一方,在宅療養している当人の不安や介護している家族の精神的疲労は医療やケアにかかわる者の想像を越えるものがあり,当人が亡くなった後,介護者が寝込んでしまうという事例は後を絶たない.このような場面を目の当たりにした時ほど,われわれの「ケア」の不十分さが身にしみることはない.しかし,ケアスタッフが24時間その家に張り付くことも不可能なことである.一方,家族にとっては,相談したい時にリアルタイムで患者の状態を医者や看護婦に見てもらいながら相談できればどんなに精神的に心強いかしれない.また,ホームヘルパーや看護婦などが在宅ケアに訪問した家から気になる状態について即座に映像を通して主治医に相談できればケアの質的な向上にもつながるであろう.そのような思いを双方向CATVに託し,1995年5月から運用を開始したので,システムと運用評価の概要を述べさせていただく.

60巻記念シリーズ・21世紀へのメッセージ

死生学にかける夢

著者: 山本俊一

ページ範囲:P.314 - P.315

 「公衆衛生」誌から「21世紀へのメッセージ」というテーマで寄稿を求められた.
 筆者のように20世紀にとっぷり漬かって21世紀に生き残る可能性の少ない者に,このような機会を与えて下さったことは感謝である.

視点

保健所の新しい活動

著者: 佐藤章

ページ範囲:P.316 - P.317

 地域保健法の制定から法の全面施行に移る平成9年4月以降の保健所像を想定しながら,「これからの保健所活動に期待すること」を述べよという編集部の注文を受けた.個人的な見解が中心となるが,現状認識を混じえて筆者の期待していること,心配していることを書かせていただく.
 1)最近,全国保健所長会の内部では急速な世代交代が起きている.つい数年前まで,所長会のリーダーたちは大正期後半に生まれた人々だった.それが今,昭和一桁世代の人々が次々リタイアしはじめ,二桁世代が中心的勢力となって活動しはじめている.30〜40歳台の所長たちが60%に近づいているので,公衆衛生そのものについての考え方や,興味の方向も変化を来しているように思う.

トピックス

難病報告書と保健所の機能強化

著者: 西三郎

ページ範囲:P.359 - P.362

難病対策の概要と難病最終報告
 難病対策は,昭和47年10月に策定された「難病対策要綱」に基づいて①「調査研究の推進」,②「医療施設の整備」,③「医療費の自己負担の解消」を3本柱として進められ,平成元年度より④「地域保健医療の推進」が加えられた.保健所は,一部の県を除き,③の特定疾患治療研究対象疾患の医療費公費負担受給の申請の経由事務及び④の難病患者地域保健医療推進事業として医療相談事業(平成元年度より),訪問診療事業(2年度より),在宅人工呼吸器使用特定疾患患者緊急一時入院事業(6年度より),短期間の宿泊などを通じて日常生活指導を行う患者・家族教室(7年度より)を実施している.なお,保健婦などを対象とした特定疾患事業従業者研修事業は,7年度より始められた.
 厚生省は,難病対策を検討するため,公衆衛生審議会成人病難病対策部会難病対策専門委員会を平成5年7月に発足させ,平成6年7月18日中間報告の取りまとめを経て,平成7年12月27日最終報告書をまとめた(表).

連載 疫学の現状

がんの疫学—最近日本で増えつつあるがん—1次予防

著者: 嶽﨑俊郎 ,   田島和雄

ページ範囲:P.364 - P.368

 最近の分子生物学の発展によりがんの発生,促進にがん遺伝子やがん抑制遺伝子などの異常(変異)が大きくかかわっていることがわかってきた.これらの異常は様々な環境要因への暴露により生じることが多く,それらの異常が積み重なってがん化していくと考えられている.また,環境は遺伝子だけでなくホルモンをはじめ様々ながんの要因に深くかかわっている.図1にDollらがまとめたアメリカ合衆国におけるがんの原因の寄与割合を示す1).現在の日本の状況と多少異なる点もあろうが,日本のがんについても類似した割合があてはまる.これによると食物とタバコの関与が圧倒的に大きいことがわかる.本稿では,主ながんの危険因子と防御因子についてまとめ,がんの1次予防について述べてみたい.

都道府県医師会の公衆衛生活動

新潟県医師会における公衆衛生活動—県成人病予防協会を中心として

著者: 丸山正義

ページ範囲:P.369 - P.371

 新潟県は人口250万人,南北330kmにわたる海岸線,全面の62%が山間部であり,上越新幹線,関越・北陸自動車道の完成により以前よりは活性化されたものの相変わらずの農業県である.当県医師会は故武見太郎日本医師会会長の出身県でもあり,地域保健医療活動は学術活動と並び医師会活動の中心を占め,各郡市医師会とともに歩んで来た.昭和30年後半より,日本医師会の提唱する地域医師会活動の中心となる医師会検査センターの設立とともに,県レベルの公衆衛生活動の基盤が確立された.
 また昭和42年3月脳卒中,がんなどの成人病予防のため,県と県医師会との共同による「財団法人新潟県成人病予防協会」が設立された(以下予防協会と略称).

市町村保健活動と保健婦

<座談会>地域保健計画づくりで保健婦が変わった—神奈川県津久井町と城山町・2

著者: 井上正幸 ,   清田京子 ,   升井孝子 ,   八木正光 ,   岩室紳也

ページ範囲:P.372 - P.375

 岩室 ちょっと蒸し返しになるかも知れませんが,なぜ保健計画なのか,国が保健計画を作れというからなのか,それとも保健計画が必要だから作ったのか,この点についてはいかがですか.
 八木 城山町では一貫した保健医療サービス体制を確立するために,昭和61年4月に策定された町の総合計画に「地域保健計画策定」が位置づけられたことで,施策として明確化されたわけです.

在宅高齢者ケアの支援システム—アセスメントとケアプランの試み・3

虚弱老人の生活援助をめざして

著者: 縄井詠子

ページ範囲:P.376 - P.380

 身体機能の低下した高齢者が入院医療が終了した後,家庭生活や社会生活に適応していくためには,身体面,精神面,社会面のアプローチが必要である.訪問指導においては,日常生活上の工夫,再発防止や機能訓練,社会参加の場の提供などを行っているが在宅療養者やその家族の考え,思いは療養計画を作成するうえで重要な位置を占める.高齢者が持っている能力を,できるだけ活かしたいと望んでいるのかを見極めることも,援助の目的をどこにおくかにかかわってくるところでもある.
 ここでは,初めての脳卒中発作(脳梗塞)により2カ月間入院後,在宅生活に戻った1例を紹介する.

保健行政スコープ

第三者病院機能評価の動きと今後の課題

著者: 山本光昭

ページ範囲:P.381 - P.383

第三者病院機能評価の経緯
 日本の医療は,その均一性や高い医療技術などで世界に誇れる成果をあげている.その直接の原動力が医療機関や医療関係者にあることは自明であるが,保健所が中心となって実施してきた医療監視制度が有効に機能してきた結果であるとも言えよう.
 医療監視員制度は,医療法に基づき各病院に立入検査を実施し,構造設備,人員配置などのいわゆるハード面を中心に基準を満たしているかをチェックすることによって,医療の質の確保に努めてきた.しかしながら,医療の質は,ハード面のみで担保されるものではなく,診療内容,看護サービス,地域ニーズの反映,患者の満足度といったソフト面の担保が重要である.ソフト面のチェックについては,医療関係団体や研究者によって「病院機能評価」ということで様々な評価方法が検討されてきた.こうした動きを踏まえ,平成5年9月,厚生省内に「病院機能評価基本問題検討会」(座長:井原哲夫・慶應義塾大学商学部教授)が設置され,病院機能の第三者評価の基本的なあり方について検討が進められてきたが,平成6年9月にその報告がまとめられた.この報告書では,図に示すごとく,病院機能評価を実施する第三者機構の設立の必要性が指摘され,さらに国民のための医療の質の確保という公益性を勘案し,同機構は学術性,中立性を保持した財団法人であることが望ましいとされた.

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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