公衆衛生61巻11号

1997年11月発行

視点

転換期の地域保健における自治体の使命

著者： 中村仁

所属機関：

ページ範囲：P.786 - P.787

　平成9年4月より地域保健法の本格的実施に伴い，住民に密着した保健サービスは市町村で，となり，保健・医療・福祉の連携や，施設整備や，マンパワーなどの充足が大きく取り上げられている．最上町では，以前から高齢化の進行を踏まえて，住民が安心し，生きがいをもって暮らせる町を目指し，「健康で心豊かなまちづくり」を基本にして，諸施策を展開してきた．
　当町は人口12,500人で山形県の東北部に位置し，四方を奥羽山系に囲まれた盆地の中にあり，県内でも有数の豪雪地帯である．昭和60年には老齢人口14.3％となり平成12年には4人に1人が65歳以上になることが予測され，要介護老人の増加が見込まれる．3世代同居率が46.2％と高いが，女性の就業率も72.4％（20〜64歳の女性）と高く，地域の介護力は年々低下してきていた．そのため昭和63年に，第2次町総合計画に包括医療ケアシステムの整備計画「ウェルネスタウン構想」を盛り込んだ．ウェルネスタウン構想とは，より創造的な健康を目指し，「健康な体・健康な心・健康な社会生活」を維持発展させることを目的としている．