公衆衛生62巻12号

1998年12月発行

連載 自治体の保健福祉活動における理学療法士の役割・10

離島における活動と理学療法士の役割

著者： 武原光志¹

所属機関： ¹医療法人玄州会　老人保健施設光風施設

ページ範囲：P.876 - P.879

　筆者には自治体に勤務した経験がない．離島の病院に4年，その後，同じ法人の老人保健施設に開設準備期間を含めて4年，併せて8年間しか理学療法士の経験がない．離島の壱岐における8年間の限られた活動のなかでの自治体とのかかわりの中心は機能訓練事業である．
　長崎県壱岐郡を構成している四つの町には理学療法士・作業療法士が1人も雇用されていない．そのため，病院・老人保健施設勤務の理学療法士（計8名）に機能訓練事業への派遣依頼があり，要請に従って参加している．そのほか，「健康祭り」などの事業や，「壱岐4町住宅マスタープラン策定委員会」の委員，地域の活性化を目的とした「地域開発プロジェクト委員」の依頼を受け，理学療法士の立場から必要な提言をしている．しかし，理学療法士として本来携わるべき「保健福祉計画」や「障害者プラン」など保健・福祉の施策の立案・作成過程には参画できていない．