公衆衛生62巻5号

1998年05月発行

資料

医薬分業に関する意識調査研究—茨城県つくば保健所管内における薬局来店者による意識調査

著者： 高橋秀人¹ 原田彩織² 田崎公³ 茂手木甲壽夫³

所属機関： ¹筑波大学社会医学系 ²筑波大学医科学研究科 ³茨城県つくば保健所

ページ範囲：P.379 - P.381

　医薬分業は病院で外来患者に対して院外処方せんを発行し，患者は院外の保険薬局で処方を受ける制度であり，処方内容の開示，医師の処方の経済的なかかわりからの分離，患者の薬局の選択の自由という理念に根ざしている^1）．医薬分業は日本の医療現場において，必要性が叫ばれつつも長年その進展がみられなかったが^2），ここ数年行政と医療機関の積極的な取り組みにより，急速に進展の兆しをみせ始めている^3）．
　茨城県つくば保健所では医薬分業定着促進事業の一貫として，医薬分業の理解啓発，一層の定着を図るために薬局来店者を対象に住民意識調査を行った．若干の興味ある知見を得たので報告する．