公衆衛生62巻6号

1998年06月発行

調査報告

予防接種法改正に対する埼玉県内市町村の対応

著者： 柴﨑智美¹ 永井正規¹

所属機関： ¹埼玉医科大学公衆衛生学教室

ページ範囲：P.459 - P.462

文献概要

　予防接種法は昭和23年に制定されて以来，義務接種として実施され，わが国の感染症予防対策として確実に成果を見せてきた．しかし，感染症や健康に対する社会の考え方の変化に伴い，予防接種のあり方についての考え方も大きく変わってきた．そこで平成6年に予防接種法の大改正，および結核予防法の一部改正が行われた．今回の法改正の要点は①義務接種から勧奨接種への変更，②対象疾病および対象年齢の変更，③集団接種からかかりつけ医による個別接種への変更，④禁忌事項の変更，⑤接種間隔の変更，⑥任意予防接種対象疾患の変更，⑦健康被害救済制度の充実などである^1）．われわれは新予防接種法移行に対しての現場の問題点などを明らかにすることを目的として，埼玉県内の市町村に対して，法改正前後の予防接種の実施状況，法改正に対する市町村の対応についての調査を行った．