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公衆衛生としての覚せい剤への対応
著者: 山本弘史1
所属機関: 1厚生省医薬安全局麻薬課
ページ範囲:P.610 - P.611
文献購入ページに移動しかしながら,その後,昭和45年から再び覚せい剤事犯は増加に転じ,昭和48年の覚せい剤取締法の改正によっても鎮静化せず,昭和55年から63年まで,検挙者数は2万人台を維持し第2次乱用期となった.この時期の特徴は,暴力団の資金源として韓国・台湾などを仕出し地とする覚せい剤が密売されたこと,青少年の乱用が顕著であったことなどである.徹底取締りの結果,平成に入っていったん1万人台の半ばとなり,また,ピーク時には11%を超えた未成年者比率は5%台へと半減したが,完全には鎮静化しなかった.
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