公衆衛生62巻9号

1998年09月発行

特集 地方分権の推進について考える

地方分権と税財政

著者： 米原淳七郎¹

所属機関： ¹追手門学院大学経済学部

ページ範囲：P.620 - P.623

文献概要

機関委任事務が廃止され国の関与も制限される
　地方分権推進委員会は，平成7年7月3日に発足して以来，今日まで精力的に活動し，「分権型社会の創造」というタイトルのついた報告書や勧告書を，これまで5回にわたって発表してきた．
　すなわち，平成8年3月29日に，まず「中間報告」と題する最初の文書が出され，同年12月20日に「第1次勧告」，平成9年7月8日「第2次勧告」，同年9月2日「第3次勧告」，同年10月9日「第4次勧告」が出された．そしてまた現在は「第5次勧告」が準備されているとのことである．