公衆衛生63巻1号

1999年01月発行

報告

M市の知的障害者の社会就労センター通所者からみた母子保健の実態

著者： 谷掛千里¹ 高鳥毛敏雄¹ 多田羅浩三¹ 坂口征男²

所属機関： ¹大阪大学医学部公衆衛生学教室 ²社会福祉法人あかつき福祉会

ページ範囲：P.65 - P.70

　母子保健は昭和40年母子保健法による3歳児健診の実施，昭和52年の1歳6カ月児健診の実施以降，早期発見に関しては充実してきている．平成9年4月1日に母子保健事業が全面的に市町村に移管されることになり，障害児のフォローについても一貫して市で行うことができるようになった．そのような中で，障害児のフォロー体制のいっそうの充実が強く望まれている．そのための基本資料を得ることを目的に，大阪府下では，障害者の施設が比較的充実しているM市の知的障害者の社会就労センター（以下，授産施設）に通所する障害者の早期発見，早期療育の実態について調査したので以下に報告する．