公衆衛生63巻3号

1999年03月発行

トピックス

介護保険制度下における守秘義務

著者： 岡本悦司¹

所属機関： ¹近畿大学医学部公衆衛生学

ページ範囲：P.193 - P.198

　2000年よりスタートする介護保険制度においては，施設サービスとともに居宅における介護サービスが重視される．居宅というプライバシーの中に，外部の複数の事業者を招きいれてサービスを受給する居宅サービス事業においては，異なった事業者間で情報を共有しチームワークを強化すると同時に，受給者のプライバシーも保護しなければならない，という二律背反を負わされる．
　介護保険制度下において，だれにどの範囲まで守秘義務が負わされるのか，裏返せば情報の共有はどの範囲まで許されるのか，また守らねばならない個人の秘密はどこまでの範囲に及ぶのか，を理解することは介護サービスに携わるすべての事業者，施設そしてケアマネジャーにとって極めて重要となる．さもなければ，受給者のプライバシーが侵害されたり，また逆に，不必要に慎重になるあまり，情報の共有が阻害され，有効なチームワークを発揮できなくなる恐れもあるからである．