公衆衛生63巻3号

1999年03月発行

活動レポート

ニコチンガムを用いた禁煙教室の試み

著者： 植田美津江¹² 通木俊逸¹³ 杉山釼一³ 森下宗彦⁴⁵

所属機関： ¹愛知診断技術振興財団医療医科学研究所 ²愛知医科大学公衆衛生学教室 ³愛知県肺癌対策協会タバコ対策センター ⁴愛知医科大学第2内科 ⁵連絡先：愛知県診断技術振興財団医療医科学研究所東京事務所

ページ範囲：P.203 - P.206

　喫煙による健康被害については，既に世界中に広く周知されており，たばこ対策の遅れの点をしばしば指摘されるわが国においても禁煙や分煙の動きは徐々に高まっている．しかし依然として日本の喫煙率は先進諸国のなかでも高いといわれ，男女平均では31.7％である^1）．
　米国では，1997年6月に，たばこ会社が総額3,685億円支払うことで，原告である州との合意に達し，健康被害訴訟に関する歴史的和解と称して話題を呼んだ．しかし，これにより，米国たばこ会社のターゲットが海外に向けられ，ますます輸出戦略に重点が置かれることになるのではないかと，新たな懸念を生んでいる．日本でも，このような米国の動きを受けて1997年7月16日に「たばこPL訴訟準備会」がスタートしたほか^2），1998年5月には，肺がんなどの患者が，国とJTを相手に損害賠償などを求める訴訟を起こした^3）．