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特集 地域保健の財政基盤
文献概要
平成4年度以降,国,地方を通して税収が激減する中で,国においては数次にわたり大型の経済対策が実施され,本県においてもこれに呼応した取組みを行うため,財源として大量の県債を発行し,その総額は4年間で1兆2,000億円に達した.平成7年度一般会計決算においては,人件費や公債費などの経常経費を賄うのに必要な一般財源支出は,県税や交付税などのいわゆる自主財源による収入分の100に対して,103.0%となった.県税や交付税など通常の収入規模としてのいわゆる「自主財源」を越えた,公債費などによる巨額の「経常経費」のためである(図).
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