公衆衛生63巻5号

1999年05月発行

連載 老人保健法にもとづく機能訓練事業全国実態調査報告

2．機能訓練事業の実施開始年度，実施型，実施場所

著者： 澤俊二¹ 亀ケ谷忠彦¹ 岩井浩一¹ 安岡利一¹ 大仲功一¹ 伊佐地隆¹ 大田仁史¹

所属機関： ¹茨城県立医療大学

ページ範囲：P.364 - P.365

　『作業療法』1999年2月号において厚生省の担当者は，これから老人保健事業に関する専門委員会の中で老人保健法の見直しが進めば，機能訓練事業がその存続をあやぶまれる可能性もあると語っている．しかし本事業が過去16年間にわたって地域の在宅障害者の生活を支えてきた足跡は軽んじられるべきではなく，むしろその実績は積極的に評価していくことが必要であろう．
　今回は，調査に協力の得られた3,389施設の事業開始年度（設問2），実施型（設問4），実施場所（設問3）について報告する．