公衆衛生63巻8号

1999年08月発行

連載 全国の事例や活動に学ぶ 今月の事例　沖縄県宮古保健所

老人保健事業市町村ヒアリング

著者： 国吉秀樹¹ 香川治子²

所属機関： ¹沖縄県宮古保健所 ²広島県呉市保健所

ページ範囲：P.578 - P.579

　「保健サービス評価支援事業」が終わったかと思えば，がん検診の一般財源化，さらには介護保険の導入と関係した見直しが進行中など，最近の老人保健事業を取り巻く情勢の変化は目まぐるしい（他にも細々とあるが）．私たち保健所でも，その時々の情報を収集・整理しながら市町村の相談・指導にあたっているはずなのだが，注意しないとその場限りの対応に終わってしまう．
　宮古保健所では，平成7年頃から管内の6市町村すべてと「老人保健事業ヒアリング検討会」を毎年持つようにしている．これは，県担当課が市町村に対して行う老人保健事業の補助金ベースのヒアリング数週間前に市町村に資料を揃えてもらい，保健所の健康増進課を中心とした担当者が市町村に出向いて検討を行っているものである．実際のヒアリング会場は保健所なので，そのときも保健所担当者は同席して必要最小限の補足説明と助言を行う（このとき，市町村側の立場で臨むことがポイントである）．この検討会の目的は，市町村の担当課長，新任保健婦などに老人保健事業を計画的に進めてもらうよう研修を行うと同時に，保健所担当者にも市町村支援の具体的方法を体験してもらうことにある．もっとも，当初は「プレッシャーのかかるヒアリングの対策をいっしょに練ろう」という誘い方ではあったが…．