公衆衛生63巻8号

1999年08月発行

報告

働く女性の子育て支援に関する研究—育児休業取得の実態と問題点

著者： 山内葉月¹ 松崎久恵² 涌井忠昭³ 原田規章⁴

所属機関： ¹山口大学医療技術短期大学部 ²山口大学医学部附属病院 ³宇部短期大学 ⁴山口大学医学部衛生学教室

ページ範囲：P.590 - P.593

　育児と仕事の両立を目指す女性が増加している．その一方で，女性の就業継続を困難にする最大の理由に育児が挙げられている．平成4年の就業構造基本調査によれば，25〜34歳の女性の離職者の約3割が育児を理由とする離職であった^1）．このように，女性労働者に対する育児支援の必要性は非常に高い．
　1992年に育児休業法が施行されておよそ6年が経過した．その間には制度の普及状況や利用率について，いくつかの調査報告^2,3）がみられる．しかし，制度の利用状況を利用者側の意識の面から検討した調査研究は十分とはいえず，その状況にはなお不明の点が多い．そこで，アンケート調査により育児休業取得の実態と問題点を明らかにすることで，働く女性の子育て支援に関する知見を得ることを目的とする研究を行った．