公衆衛生63巻9号

1999年09月発行

特集 21世紀に向けての老人保健事業

老人保健事業第4次計画の展望

著者： 多田羅浩三¹ 新庄文明¹ 福田英輝¹ 菊川縫子¹

所属機関： ¹大阪大学医学部公衆衛生学教室

ページ範囲：P.612 - P.616

文献概要

老人保健事業のあゆみ
　昭和57年8月10日に老人保健法が成立，翌年の2月に制度が施行されてから16年の年月が経過した．この間，平成6年には地域保健法の成立や母子保健法の改正もあり，わが国における市町村の保健事業は大きな展開をみせてきた．就業保健婦の数は，昭和57年には保健所が7,870人，市町村が8,390人であったが，平成8年にはそれぞれ8,887人，1万5,641人で，市町村の保健婦数はほぼ倍増している．そして平成9年には，介護保険法の成立があり，人々の保健，医療，福祉に対し，市町村の担う役割は年々大きなものとなってきている．
　老人保健事業について，昭和57年度を初年度とする第1次5力年計画では，健康診査の受診者数には順調な伸びがみられたが，胃がん検診および都市部の受診率が低く，何よりも健康診査の受診率の向上を図ることが課題とされた．昭和61年度には一般診査の項目に，肝機能検査（GOT，GPT），総コレステロールが追加された．