公衆衛生64巻5号

2000年05月発行

連載 公衆衛生のControversy 計画づくりに手法は必要か

手法は重要である／手法は重要ではない

著者： 藤内修二¹

所属機関： ¹大分県佐伯保健所

ページ範囲：P.362 - P.363

市町村母子保健計画にみる策定手法のメリット
　平成7年度から9年度にかけて全国の自治体で母子保健計画が策定された．「市町村の母子保健計画の評価に関する研究」の研究班において，2,362自治体の母子保健計画の策定プロセスおよび計画内容，さらに，計画策定後の母子保健事業の変化について調査を行った．地域づくり型保健活動やPCM手法など目的設定型の策定手法を用いて新たな評価指標（母親の育児不安の程度や父親の育児への参加度など）を設定した自治体では，住民の主体性の向上や関係機関との連携の推進が報告され，母子保健事業の質的な改善が認められた．
　母子保健計画の策定効果がこうした策定手法を用いた自治体で顕著であった背景には，次のような策定手法のメリットが発揮されたと考えられた．