公衆衛生66巻12号

2002年12月発行

連載 米国の知的障害者サービスと脱施設化に学ぶ—わが国の痴呆性高齢者対策への警鐘・3

米国の知的障害者対策の歴史的展開（上）

著者： 武田則昭¹ 八巻純² 末光茂¹ 江草安彦¹

所属機関： ¹川崎医療福祉大学医療福祉学部医療福祉学科 ²イリノイ大学シカゴ校応用健康科学部人間発達障害学科 ³ニューヨーク州オルバニー大学知的障害センター ⁴イリノイ大学シカゴ校RRTC ADD

ページ範囲：P.931 - P.933

文献概要

はじめに
　米国は連邦制をとっており，合衆国憲法に「憲法に定められていない事柄については，各州でこれを定める」と示されているごとく，多くの政策決定は州，郡あるいは市町村など地方自治体によってなされている^1）．それを受けて知的障害者サービス，財政，保険年金制度，医療保険制度なども州の独自性，自主性を尊重してその施策，運営全般にわたり州政府にゆだねられている^2,3）．その意味でも，地方分権が言われる日本にとって，米国の状況は大いに参考になると考えている．
　今回の報告はタイトルを「米国」としているが，読者におかれては日本のような単一国家のイメージではなく，51（50州＋ワシントン特別区）の集合体として認識していただきたい．本文中の米国での知的障害者問題については，全体像に併せて，可能な範囲で特徴ある州の施策や成果および課題を紹介し，説明を加える．