公衆衛生66巻12号

2002年12月発行

報告

地域特性を踏まえた在宅精神障害者の生活支援についての検討

著者： 鈴木由美子¹ 北野和子² 春原美智子³ 柳沢茂⁴ 佐々木隆一郎⁵ 畑山善行⁶

所属機関： ¹長野保健所更埴支所 ²北信保健所 ³長野県庁社会部高齢福祉課 ⁴長野県公衆衛生専門学校伊那校 ⁵長野県庁衛生部保健予防課 ⁶長野県衛生公害研究所

ページ範囲：P.946 - P.951

はじめに
　精神障害者は，平成5年に制定された「障害者基本法」の中で，障害者施策の対象となる範囲に明確に位置づけがなされた．これにより精神保健施策は，従来の保健医療に加え福祉施策の充実が求められ，平成7年に成立した「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」には，この考え方が盛り込まれた^1）．さらに，平成11年の精神保健福祉法の改正で，市町村等を実施主体とするホームヘルプサービス等の居宅生活支援事業が法定化され，在宅福祉事業の整備を図ることとなった^2）．
　これらの施策の基本は，精神障害者のノーマライゼーションを推進しようとするものである．しかしながら，地域においては精神障害者が地域で自分らしく生活するために，現在どのような制度や施設が不足しているのか，今後どのような支援や整備が必要かについての報告が少ないのが現実であり，また，地域の特性を踏まえながら推進することは重要である．