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雑誌目次

雑誌文献

公衆衛生66巻3号

2002年03月発行

雑誌目次

特集国立保健医療科学院への期待・提言

公衆衛生院の果たしてきた役割

著者：髙石昌弘

ページ範囲：P.148 - P.151

　公衆衛生院の歴史を概観した上で「公衆衛生院の果たしてきた役割」につき述べるよう依頼を受けた．国立公衆衛生院に就職し，退官まで40年近い日々を白金台で過ごしたものの退官後のことはよくわからないので，戸惑いもあるが，大学卒業後，国立公衆衛生院正規医学科で1年間の研修を受け，長年白金台庁舎に勤務した者として，今回の移転および国立保健医療科学院の発足には，複雑な思いがあるので受諾することにした．「国立公衆衛生院創立五十周年記念誌」^1）などから過去を振り返り，在任中のことを思い出しながら記述するが，私見が入ることをご寛容願いたい．

新生公衆衛生院の理念と目指すべき方向

著者：小林秀資

ページ範囲：P.152 - P.153

　昭和13年（1938）以来，東京都港区白金台において，地方自治体に働く公衆衛生従事者などの研修，および国の施策に貢献する研究を実施してきた国立公衆衛生院は，昭和63年（1988）の多極分散型国土形成促進法に基づく閣議決定によって対象機関となり，和光市に移転することとなった．
　その後，平成7年（1995）に旧厚生省の「国立試験研究機関の重点整備・再構築計画」により，国立公衆衛生院は国立医療・病院管理研究所と統合されて，「国立保健医療科学院」となって国民の期待に応えるよう再出発することとされた．

新生公衆衛生院の機構・組織

著者：林謙治

ページ範囲：P.154 - P.156

　公衆衛生院は昭和13年（1938）ロックフェラー財団の寄贈により，厚生省所管の教育・研究機関として発足した．設立当時，公衆衛生という分野は存在せず，わが国における初めての試みであった．周知のようにロックフェラー財団は米国のハーバード大学およびジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学校の設立に当たって多大な援助を行い，海外においても多数の公衆衛生学校の設立に寄与してきた．国立公衆衛生院と前後して創設されたのは国立フィリッピン大学の公衆衛生学校，旧ユーゴスラビアのスタンパー公衆衛生学校である．同財団がかかわった海外の公衆衛生学校は現在まで40以上にのぼる．これらの学校のほとんどは現在でも活動を続けており，財団の国際協力・貢献はまことに刮目すべきものがある．
　本院の設立以来，63年の歳月を経たが，その間多数の公衆衛生研究者，行政官，現場従事者を養成し，公衆衛生の発展のために尽力してきた．戦時中一時名称の変更があり，また，戦争直後GHQの指導により組織の改正も行われたが，公衆衛生の教育・研究という中心となる業務は一貫して堅持してきた．一方，公衆衛生の重点課題は時代とともに変わり，結核・感染症の時代から母子保健へ，そして高齢者保健へと移り，今日では保健，医療，福祉の連携・統合化の方向が模索されている．

保健所長としての期待

著者：川元孝久

ページ範囲：P.157 - P.159

　人は共同生活をするために，家族をもち，地域に集まり，地域社会をつくり，ひいては国を形成している．このために国は，国民が生きるための各種の弊害を取り除くべく，努力をしている．これが国の責務としての行政で，国民の健康を守る行政が衛生行政である．その国民（公衆，地域住民）を「守る」衛生行政を地域で実施する機関が保健所であり，その活動を保健所活動といい，公衆衛生活動ともいっている．
　ところで，急激な人口の高齢化および出生率の低下，疾病構造（慢性疾患の増加など）の変化，住民ニーズの多様化（豊かな生活を求め），生活環境問題への住民意識の高まり（廃棄物など）などにより，保健所法が抜本改正され，平成9年に「地域保健法」（以下，法）として全面施行された．この法は新たな地域保健の目指すべき方向を，1）市町村の役割重視，2）保健所の機能強化，3）保健と医療と福祉の連携，4）マンパワーの確保と充実に求め，「ゆとり，安心，多様性のある国民生活」を目標とした．

市行政からの期待

著者：田中茂

ページ範囲：P.160 - P.162

　国立公衆衛生院がこのたび完成し，平成14年4月1日に開校の運びとなりましたことは，まことに喜ばしく感無量であります．
　顧みますれば，昭和63年7月，多極分散型国土形成促進法に基づき国立公衆衛生院が移転対象機関となり，平成4年3月の国有財産関東地方審議会において，現在の和光市の敷地が建設予定地として適正であるとの答申が出されてから，ちょうど10年の歳月が経過しております．

地方衛生研究所から望むこと

著者：加藤一夫

ページ範囲：P.163 - P.165

　地方衛生研究所は，地域保健対策を効果的に推進し，公衆衛生の向上および増進を図るため，都道府県または指定都市における科学的かつ技術的な中核機関として，関係部局，保健所などと緊密な連携の下に，調査研究，試験検査，研修指導および公衆衛生情報などの収集・解析・提供を行う機関とされている（厚生事務次官通知：平成9年）．すなわち，各地方自治体がそれぞれの地域における衛生行政施行上での問題点解決，加えて行政執行に対する科学的根拠を得る必要性に基づき設置し，保有している行政機関としての研究所である．それゆえに，多くの衛生研究所は調査研究，試験検査，研修指導および公衆衛生情報などの収集・解析・提供の業務を4本柱の基本機能として備えるべく努めている．しかしながら，研究所の設置には法的根拠がないこと，標準的研究所の組織体制は示されているものの，その組織構成は各地方自治体にまかされていることから，ほとんどの研究所は人的にも施設・設備的にも十分な体制にあるとは言えないのが現状である．さらに近年の財政事情の悪化により，充実する方向にはなく，むしろ弱体化を余儀なくされる傾向すら存在している．
　一方，健康に対する住民の関心が高まり，あるいは遺伝子組み換え食品の出現，各種化学物質による環境汚染などが明らかになるに従って，住民の食や健康に関する不安の高まりを受け，地方衛生研究所に対して，これらの事象への対応が求められつつある．

卒後教育への期待

著者：多田羅浩三

ページ範囲：P.166 - P.170

　今日，わが国の公衆衛生が大きな改革期にあることは周知のとおりである．この時期に，国立公衆衛生院が，名残深い白金台から和光市に移転するということは，極めて重要な意味を持つように思える．国立公衆衛生院が，新生国立保健医療科学院として装いも新たに，21世紀のわが国の公衆衛生を担う中枢の機関として大きな発展をするよう，寄せられる期待は非常に大きいものがあると思われる．特に，公衆衛生専門職の卒後教育体制の構築については期待が大きいのではないかと思われる．

研修派遣元からの期待—東京都

著者：阿部弥栄子

ページ範囲：P.171 - P.173

　先頃，厚生労働省から「保健専門技術職員の効果的活用に関する検討会報告」（委員長：竹中浩治）が公表された．保健・医療・福祉のパラダイム・シフトが進むなか，自治体の保健専門技術職員に共通する役割を再確認し，新しい時代に対応するための能力開発について検討した意欲的・かつ大胆な「今後の人づくり」提言であり，これに応える全国の動きが期待されるところである．
　さて，現行の国立公衆衛生院の教育目的をみると，「公衆衛生に関する業務に従事している技術者や，これから従事しようとする技術者に対し，専門的な教育を行い，わが国の公衆衛生の向上を図ること」としている．また，専攻課程の看護コース（1年間）の目的としては「対人保健分野における公衆衛生看護の幹部技術者として必要な専門的知識，技術，技能を修得させる」とされ，3年以上の実務経験を有する者とされている．卒後教育機関として分野の異なる16の研究部門をもち，学際的・実践的であることを明確な教育方針として掲げ，60数年の伝統をもった教育・研究機関は唯一国立公衆衛生院のみである．最近では看護系の大学・大学院も多くなってきたが，「幹部技術者の育成」を明確にした教育方針は高く評価されており，各自治体の研修制度にも位置づけられたものとなっている．

研修派遣元からの期待—北海道

著者：一色学

ページ範囲：P.174 - P.175

　北海道保健福祉部では，部内に地域保健関係職員研修委員会を設置し，地域保健関係の北海道職員や保健所が実施する市町村関係者の研修について計画的，体系的に研修事業を実施しています．その中で，委託派遣研修として毎年約40名の職員を研修に派遣し，そのうち国立公衆衛生院にも，様々な職種から約20名の職員を研修に派遣しております．
　多くは技術吏員で，日常の自己学習では限界のある最新の情報，技術を習得しておく必要からか，他の部局に比べて，地域保健関係職員の研修機会は多いほうかもしれません．当然，研修期間中の事務は他の職員が負担しますし，また北海道は遠隔地で派遣研修にも経費がかさみます．今後も派遣元としては，研修を受けた職員がその成果を地域保健行政に活かすだけではなく，他の職員へも効果的に伝達されるよう，系統的な研修効果の活用方法についての工夫が必要かと思います．

国として国立保健医療科学院（仮称）に期待すること

著者：佐栁進

ページ範囲：P.176 - P.179

　2002年4月1日，国立公衆衛生院は国立医療・病院管理研究所などと統合再編し，埼玉県和光市を新キャンパスに施設設備も新調し，国立保健医療科学院（仮称）（以下，科学院）として新たなスタートを切る．1938年にロックフェラー財団の寄贈によって設立されて以来，60年余になるが，この間に3万人を超える種々の公衆衛生従事者の養成などを通じて，まさしくわが国の公衆衛生活動の根幹を担ってきた．その成果は，わが国が今や世界一とWHOから評価を受ける保健医療システムを育て上げ^1），平均寿命がトップであることに，いかんなく表されている．
　しかし，今日われわれが直面している新しい世紀の様々な健康テーマを克服していくためには，今後なおいっそうの積極果敢な取り組みが必要である．今回の科学院の発足は，今日までの素晴らしい歴史を踏まえつつも，さらなる飛躍を目指す絶好の機会であり，科学院の発足までを振り返るとともに，今後の活動への期待を述べたい．

視点

『環の国』—21世紀の環境政策ビジョン

著者：岩尾總一郎

ページ範囲：P.146 - P.147

　2001年初頭，省庁再編によって環境省が誕生し1年あまりが経過した．環境庁の成立は，公害国会といわれた第64通常国会（1970年）で公害関係14法案が可決され，環境関連法制の抜本的整備がはかられた後の1971年7月1日であるから，ちょうど30年目になる．その後，組織としては72年に公害研修所，73年に国立公害研究所，そして74年に環境庁環境保健部が設置された．このように，20世紀最後の30年は公害対策が環境政策の大きな柱であった．
　さて，21世紀の環境政策は何かと問われれば，人類と人類存続の基盤たる地球との共生であるといえる．われわれは20世紀を「大量生産・大量消費・大量廃棄の社会」として経済発展させた．地球に大きな環境負荷を与えた結果が，産業公害であり，自然破壊であり，地球温暖化であった．これを改め，21世紀を「簡素で質を重視した，活力ある持続可能な社会」にすべく，環境省は「地球と共生する『環（わ）の国』日本をめざして」というスローガンを掲げた．「環の国」とは，わが国の伝統（和）に通じ，人々が協働する「環」，生態系との「環」，国際社会との「環」という意味を込めている．

アニュアルレポート・2002

公衆衛生学の動向

著者：實成文彦

ページ範囲：P.180 - P.183

2001年の主な動向
　21世紀の公衆衛生の幕開は国の省庁再編（1月6日，厚生労働省，文部科学省，環境省など）から始まった．その後，荒れる成人式，えひめ丸事件と続き，やがて小泉内閣の誕生と構造改革路線がスタートした．ハンセン病訴訟の和解と国によるお詫びという歴史的出来事がある一方で，大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件や幼児虐待などの痛ましい事件が続き，地球温暖化防止のための京都議定書からの米国の離脱問題に地球環境の未来を憂えている中，9月11日に米国での同時多発テロ事件が勃発した．その後の炭疽菌事件やアルカイダ・タリバン攻撃の中で日本中が緊張する中，国内で初のBSE（牛海綿状脳症，狂牛病）発生の確認がなされ，緊張と不安がよりいっそう高まった中，第60回日本公衆衛生学会が香川県高松市で開催された（10月31日〜11月2日，学会長：實成文彦）．その後も各種の経済不安と失業率の上昇が続き，自殺の増加が報じられる中で幕を閉じた．21世紀の幕開の年は，今世紀の社会と公衆衛生の多難さを予感させるに十分であったように思う．特に人の心と行動に起因する様々の事象や，社会・環境を介してもたらされる健康問題や健康危機など，様々な場面での危機管理の重要性が強調された1年であったように思う．

産業衛生学の動向

著者：大原啓志

ページ範囲：P.184 - P.186

産業衛生学の課題
　産業衛生学の動向は，産業現場の課題やこれに対する産業保健活動と深い関連をもつ．20世紀後半は産業衛生学を基盤とした産業保健活動が，法的規定の整備ともあいまって本格的に進展した時代といえるであろう．しかし，近年の産業社会の産業構造の変化や就業構造の多様化，また，作業態様の変化など，労働生活と健康の関係にも新たな課題が生じており，その対応でも法的規制だけでなく産業現場での自主的な活動の必要性が認められてきた．
　産業衛生学の課題について，2000年12月に3年間の検討を経て「21世紀の労働衛生研究戦略」（以下，研究戦略）協議会の報告が発表された．21世紀初頭の10年間に重点的に実施すべき研究課題を検討したもので，三つの重点領域と優先的に取り組むべき研究課題が示されている（表）．重点領域Iは，第三次産業の伸長，就業形態の多様化，情報技術革新，労働力の高齢化，女性労働者の職域拡大などの急速な進展の中で，労働負荷と健康影響を把握することを課題とする領域とされている．IIは，有害因子に関する領域で，それらの生体影響の範囲，作用機序，複合影響，生態側の感受性など，および，作業態様における生体負荷因子，すなわち人間工学的因子とこれに対する生体側の負担との解明の究明を重要な課題としている．

衛生学の動向

著者：田中正敏

ページ範囲：P.187 - P.190

　健康に生き，健やかに老いることは，21世紀の高齢社会において最大の問題である．健康の保持・増進，健康的な環境条件の確保のためには広く社会の組織的な取り組みと活動が必要である．しかし昨今，人類を取り巻く環境の変容は著しく，生活・産業廃棄物は空気，水，土壌を汚染し，生活環境にとどまらず，地球全体の環境にも多大の影響を与えている．
　21世紀の初年，いろいろな変革や事件が生起した．1月には省庁の再編が実施され，大学においても教育行政の変革により，大学院大学も発足し，看板の掛け替えが進んでいる．1992年に地球サミットで地球温暖化防止の「気候変動枠組み条約」が採択されたが，京都会議でのCO₂排出逓減目標の達成には，ほど遠い状態にある．世界を震撼させたアメリカでのテロ事件，炭疽菌騒動は，社会医学の立場からも大きな出来事である．

トピックス

精神保健福祉法第32条による通院医療費公費負担についてのレセプト調査

著者：三宅由子 , 伊藤弘人 , 佐名手三恵 , 竹島正

ページ範囲：P.191 - P.195

　精神障害者通院医療費公費負担制度は，精神障害者の社会適応性の低さ，障害者家族の被る精神的・経済的損害の重さ，適正な医療が行われない場合の措置入院を要する程度に増悪する可能性，急速に発達した地域精神医療を普及させる必要性などの理由から，昭和40年に創設された．創設以来，在宅精神障害者の医療の継続性保持に大きな役割を果たしてきたものの，創設から35年を経て，医療保険制度や精神保健福祉を取り巻く社会状況の変化に伴い，事業のあり方の見直しが必要な時期にあるものと思われる．
　利用者数は，制度創設時（昭和41年）には約3万3千人であったが，平成元年には30万人と，年々増加の一途を辿り，平成11年には60万人を超えた．それに伴いこの制度にかかる事業費は，平成5年から10年にかけて2倍近くにまで増加し，事業費の拡大が続いている．平成10年度には予算額が360億円を超えており，本制度の利用の実態と効果などに関して早急に調査・分析することが必要と思われる．

連載地方分権による保健医療福祉活動の展開・3

高齢者ケアと介護保険制度

著者：塩飽邦憲 , 樽井惠美子

ページ範囲：P.196 - P.199

高齢者ケアにおける地方分権
　先進工業国や新興工業国で，人口の高齢化が急速に進行している．増加する高齢者は疾病と障害を高い割合で有するため，「寝たきり老人」，「老人虐待」，介護する女性の「介護地獄」，医療機関への「社会的入院」や高騰する老人医療費などの社会問題を引き起こした．高齢者介護問題を深刻にしたのは，経済成長の停滞である．持続的な経済成長によって吸収されていた老齢年金や医療費の増加が大問題となったために，1980年ごろから先進工業国では，高齢化に対応した保健医療福祉システムの改革が試みられた^1〜4）．
　第一の改革は，高齢化や慢性疾患化に対応した効率的な医療システム実現のために，高コストの病院中心の医療システムから地域医療への移行である．第二は，保健医療と生活支援（福祉）のサービス統合である．高齢者では老化や慢性疾患に身体・心理・精神的な障害が加わっており，医療の他に，生活支援，生きがいを引き出すコミュニティ活動の重要性が増している^3）．第三は，高齢者の保健医療福祉システムの設計・運用を国から地方自治体に移すことであるが，改革の方法は，国によって異なっている（表1）．

今，改めて「公衆衛生看護」・3

公衆衛生看護の活動方法論（その3）

著者：山崎京子

ページ範囲：P.200 - P.202

保健婦活動の原点としての公衆衛生看護
　わが国における保健婦活動は，公衆衛生看護活動として発展してきた．公衆衛生看護活動は，看護学と公衆衛生学の両方を基盤としており，看護サービスを提供するとともに公衆衛生の担い手として公衆衛生の技法を駆使して展開される．
　公衆衛生の基本理念を示すものとしては，「1）環境衛生の改善，2）伝染病の予防，3）個人衛生についての教育，4）疾病の診断と治療のための医療と看護サービスの組織化，5）すべての人の健康保持のための生活水準を保障する社会制度の開発，などを行うため，組織化された共同社会の努力を通じて，a）疾病を予防し，b）生命を延長し，c）身体的・精神的健康と効率の増進をはかる科学であり技術である」というウインスロウ（1949年発表）の定義が代表的である．「組織化された共同社会の努力」とは社会構成員が協力して行う営みである．したがって，「健康障害を発生させる根源を追求し，それを根絶しつつ，健康な生活の条件を確保する」という公衆衛生の目的は社会構成員（国民・地域住民）の理解や協力がなければ達成できない．

私の見たイギリス保健・医療・福祉事情・3

医療従事者の不足と士気低下

著者：近藤克則

ページ範囲：P.204 - P.205

　待機者リスト問題に象徴されるNHS（国民保健サービス）の危機的状況の原因は何か？　私が尋ねると，何人もの医療政策研究者やNHS職員，患者・市民が口をそろえて「長期にわたる医療費抑制」と答えた．それに加えて，（元）医療従事者たちの「良い医療ができるはずがない」という口ぶりや態度から，医療従事者の量的不足，さらには，彼（女）らが疲弊してしまい士気も低下していることがうかがわれた．
　英国医師会雑誌（BMJ）やBBC，全国紙Guardianなどから集めた人員不足や士気低下を示すデータやその背景を紹介しよう．

地域保健関連法規とその解釈・15

栄養改善法

著者：河原和夫

ページ範囲：P.206 - P.207

　大正9年に国立栄養研究所（現独立行政法人国立健康・栄養研究所）が設置されるとともに，栄養業務は厚生行政の一環に位置づけられてきた．昭和13年には，栄養士規則が定められ，戦後の昭和27年に栄養改善法が定められ現在に至っている．その間，日本人の栄養摂取状況は特に戦後，劇的に改善してきた．栄養改善法は，国民の栄養状況の改善を通じて，健康の維持増進に大きな役割を果たしたが，科学技術の進歩や複雑化する社会の実情に対処しているのだろうか．

全国の事例や活動に学ぶ今月の事例　広島県尾三地域保健所

精神保健福祉の市町村定着化促進事業

著者：安武繁 , 後藤宏美 , 中康

ページ範囲：P.208 - P.210

市町村を中心とした精神保健福祉の時代へ
　精神障害者の社会復帰のいっそうの推進を図るため，1999年6月に市町村による在宅福祉事業などを主な改正内容とする「精神保健福祉法の一部改正」が行われた．2002年4月の法一部改正の施行を前に，広島県尾三地域保健所では，住民に身近な市町村で精神保健福祉事業が定着化することを目指して，1999年度から管内市町と連携して「市町村定着化促進事業」に取り組んできた．

機能訓練事業の危機・6（最終回）

機能訓練事業全国調査と介護保険調査から見た危機と展望

著者：澤俊二

ページ範囲：P.211 - P.215

　介護保険制度開始前後の全国調査から，機能訓練事業の現場には今後への危機感ととまどいがみられた．また，介護保険サービスで，うつ状態の軽減やQOLの向上が図れるのか，脳血管障害者の追跡調査を通して得られた結果から機能訓練事業の必要性について言及したい．

特別企画日本ふれあい福祉学会　第3回全国大会より

コミュニティづくりを目指して—地域医療と地域ケアの結合—地域リハの立場から

著者：山本和儀

ページ範囲：P.217 - P.220

地域リハビリテーション活動の目的と視点
　地域リハビリテーション活動（以下，地域リハ）における具体的な目的は，生活を営むうえで起こりうるあらゆる障害（生活障害）を改善することにあり，その人らしい生活を保障していくことです．そのことを具現化する手段として，直接的サービス（訪問介護などの各種サービス）があるが，単にサービスの提供そのものが目的ではありません．また，生活障害の改善という目的を達成していくためには，その人を疾病などの発症直後から一連の流れのなかで支援していく必要があり，施設や在宅といったサービス提供者側の都合で生活を分断するようなことがあってはなりません．すなわち，生活の場が異なるだけであり，生活自体は連続性を保っていなければならないということです（無論，急性期であればリスク管理が必要になってきます）．
　一方，生活維持期であれば，施設で提供されていたサービスは在宅でも提供される必要があり，逆に在宅生活者が入院，入所したならば，在宅でのサービスあるいは生活状況を踏まえた施設サービスが提供されなければなりません（短期入所などを利用する際も同様です）．

海外事情

ブラジルにおけるHIV/AIDS対策—世界のモデルとして

著者：大西真由美

ページ範囲：P.222 - P.225

　ブラジルで最初のAIDS患者が確認されたのは，1982年であった^1）．この20年間，ブラジル保健省，国際援助機関，NGOらは，積極的にHIV/AIDSに関する啓蒙・普及，予防，調査，治療，ケア活動を展開し，現在その活動は「世界のモデル」といわれている．ブラジルで展開されているHIV/AIDS対策の根底には「共生」があり，HIV/AIDS対策のポリシーおよび実際の活動の中にそれが反映されている．
　現在，ブラジルでは，抗レトロウイルス剤および妊婦へのAIDS予防薬は無料で提供されている．また，保健省，州政府，市政府，NGOが同じ基本政策の下，パートナーシップを持ちながら活動している．こういった，すべての人々と平等に共生していこうとするポリシーは，ブラジルでは10年以上前に生まれ，常に新しい問題にチャレンジし，世界をリードする対策を実践している．

基本情報

公衆衛生

出版社：株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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88巻（2024年）

88巻10号（2024年10月発行）

特集その政策にエビデンスはあるんか!?—根拠に基づく健康政策（EBHP）を進めるために

88巻9号（2024年9月発行）

特集民間の保健事業サービスの最前線—そのノウハウと役割

88巻8号（2024年8月発行）

特集大規模イベントがやってくる！—安全な開催に向けた備えと健康な地域社会の構築

88巻7号（2024年7月発行）

特集公衆衛生における行政とアカデミアの連携の在り方—海外の実例とわが国の課題

88巻6号（2024年6月発行）

特集感染症法2類相当時代のCOVID-19対策レビュー—次のパンデミックに備えて

88巻5号（2024年5月発行）

特集感染症法等改正法の全面施行

88巻4号（2024年4月発行）

特集現代におけるメンタルヘルスの問題とその対応の課題—精神疾患の国際分類の改正を踏まえて

88巻3号（2024年3月発行）

特集梅毒急増！性感染症対策最前線

88巻2号（2024年2月発行）

特集健康日本21の20年間の評価と次期プラン

88巻1号（2024年1月発行）

特集結核低まん延から結核ゼロへの課題と展望—外国生まれ結核患者への対応

87巻（2023年）

87巻12号（2023年12月発行）

特集新型コロナからの教訓—モニタリング報告2023

87巻11号（2023年11月発行）

特集原発事故と健康影響—福島県民健康調査と風評対策

87巻10号（2023年10月発行）

特集エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用

87巻9号（2023年9月発行）

特集 Withコロナ時代に求められる公衆衛生人材

87巻8号（2023年8月発行）

特集テレワークの健康影響—コロナ禍から見えた効果と課題

87巻7号（2023年7月発行）

特集災害時の保健・医療・福祉—連携と調整

87巻6号（2023年6月発行）

特集小児のCOVID-19とその対策

87巻5号（2023年5月発行）

特集これからの結核対策—ポストCOVID-19における結核低まん延下の結核対策を考える

87巻4号（2023年4月発行）

特集医療的ケア児の地域生活支援と地方自治体の役割—医療的ケア児どう支えるか

87巻3号（2023年3月発行）

特集気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態

87巻2号（2023年2月発行）

特集シリーズ公衆衛生と感染症—感染症に対する医薬品開発と医療の最前線

87巻1号（2023年1月発行）

特集シリーズ公衆衛生と感染症—感染症の患者に対する医療体制の課題と展望

86巻（2022年）

86巻12号（2022年12月発行）

特集触法障害者の地域生活支援

86巻11号（2022年11月発行）

特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ

86巻10号（2022年10月発行）

特集認知症施策up to date

86巻9号（2022年9月発行）

特集コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション

86巻8号（2022年8月発行）

特集検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ

86巻7号（2022年7月発行）

特集災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証

86巻6号（2022年6月発行）

特集徹底解説！健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差

86巻5号（2022年5月発行）

特集地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築

86巻4号（2022年4月発行）

特集スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり

86巻3号（2022年3月発行）

特集ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）

86巻2号（2022年2月発行）

特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今

86巻1号（2022年1月発行）

特集働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために

85巻（2021年）

85巻12号（2021年12月発行）

特集健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る

85巻11号（2021年11月発行）

特集感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの

85巻10号（2021年10月発行）

特集社会につながれない隠されたひきこもり—8050問題

85巻9号（2021年9月発行）

特集児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために

85巻8号（2021年8月発行）

特集高齢者の低栄養予防・フレイル予防

85巻7号（2021年7月発行）

特集健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる

85巻6号（2021年6月発行）

特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から

85巻5号（2021年5月発行）

特集多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など

85巻4号（2021年4月発行）

特集感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて

85巻3号（2021年3月発行）

特集コロナ時代の自殺対策

85巻2号（2021年2月発行）

特集飲料水の安全と安心の確保

85巻1号（2021年1月発行）

特集病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために

84巻（2020年）

84巻12号（2020年12月発行）

特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策

84巻11号（2020年11月発行）

特集日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！

84巻10号（2020年10月発行）

特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！

84巻9号（2020年9月発行）

特集スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る！

84巻8号（2020年8月発行）

特集統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる

84巻7号（2020年7月発行）

特集認定専門家・専門医になる！—どうやって？役に立つの？

84巻6号（2020年6月発行）

特集次代の公衆衛生を展望する

84巻5号（2020年5月発行）

特集徹底解説東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え

84巻4号（2020年4月発行）

特集ゲノム革命—予防・医療のイノベーション

84巻3号（2020年3月発行）

特集がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？

84巻2号（2020年2月発行）

特集保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用

84巻1号（2020年1月発行）

特集データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす

83巻（2019年）

83巻12号（2019年12月発行）

特集栄養と健康—糖質制限食を中心に

83巻11号（2019年11月発行）

特集歯科口腔保健をどう進めるか

83巻10号（2019年10月発行）

特集摂食障害の理解と対応

83巻9号（2019年9月発行）

特集ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ

83巻8号（2019年8月発行）

特集新型たばこ—健康影響と規制のあり方

83巻7号（2019年7月発行）

特集 SDGsと地域の公衆衛生活動

83巻6号（2019年6月発行）

特集学校における子どもの健康課題

83巻5号（2019年5月発行）

特集循環器疾患を予防する

83巻4号（2019年4月発行）

特集企業経営と公衆衛生の接点

83巻3号（2019年3月発行）

特集公衆衛生の実践倫理

83巻2号（2019年2月発行）

特集インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題

83巻1号（2019年1月発行）

特集人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策

82巻（2018年）

82巻12号（2018年12月発行）

特集公衆衛生活動と疫学

82巻11号（2018年11月発行）

特集「放射線リテラシー」をめぐる課題

82巻10号（2018年10月発行）

特集子ども政策の総合化・包括化

82巻9号（2018年9月発行）

特集日本におけるWHO協力センター

82巻8号（2018年8月発行）

特集アレルギー疾患対策

82巻7号（2018年7月発行）

特集脳性麻痺と産科医療補償制度

82巻6号（2018年6月発行）

特集聴覚障害の早期発見と支援体制

82巻5号（2018年5月発行）

特集発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える

82巻4号（2018年4月発行）

特集地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保

82巻3号（2018年3月発行）

特集地域保健法20年

82巻2号（2018年2月発行）

特集「早期発見」をめぐる課題

82巻1号（2018年1月発行）

特集感染症に関するサーベイランス

81巻（2017年）

81巻12号（2017年12月発行）

特集地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み

81巻11号（2017年11月発行）

特集薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー

81巻10号（2017年10月発行）

特集薬剤耐性(AMR)対策

81巻9号（2017年9月発行）

特集アルコール健康障害対策の推進

81巻8号（2017年8月発行）

特集衛生監視・指導行政の現状と課題

81巻7号（2017年7月発行）

特集予防接種政策

81巻6号（2017年6月発行）

特集食中毒の新たな課題

81巻5号（2017年5月発行）

特集眼の健康とQOL

81巻4号（2017年4月発行）

特集原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて

81巻3号（2017年3月発行）

特集がん対策の加速化

81巻2号（2017年2月発行）

特集人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫

81巻1号（2017年1月発行）

特集歯科口腔保健の推進

80巻（2016年）

80巻12号（2016年12月発行）

特集行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD

80巻11号（2016年11月発行）

特集精神保健医療福祉の改革

80巻10号（2016年10月発行）

特集包括的な糖尿病対策

80巻9号（2016年9月発行）

特集災害時の公衆衛生活動

80巻8号（2016年8月発行）

特集地域包括ケアの進化

80巻7号（2016年7月発行）

特集子どもの貧困と健康

80巻6号（2016年6月発行）

特集難病対策

80巻5号（2016年5月発行）

特集専門医制度の確立と地域医療

80巻4号（2016年4月発行）

特集産業保健のトピックス

80巻3号（2016年3月発行）

特集心疾患最前線

80巻2号（2016年2月発行）

特集子どもへのがん教育

80巻1号（2016年1月発行）

特集自治体行政と公衆衛生

79巻（2015年）

79巻12号（2015年12月発行）

特集進めよう！ COPD対策

79巻11号（2015年11月発行）

特集食品の安全と安心をめぐる話題

79巻10号（2015年10月発行）

特集たばこ対策

79巻9号（2015年9月発行）

特集医療情報の利活用

79巻8号（2015年8月発行）

特集公衆栄養への期待

79巻7号（2015年7月発行）

特集感染症の新たな脅威

79巻6号（2015年6月発行）

特集熱中症

79巻5号（2015年5月発行）

特集死因究明制度の現状と将来展望

79巻4号（2015年4月発行）

特集危険ドラッグ対策

79巻3号（2015年3月発行）

特集男性の健康を考える

79巻2号（2015年2月発行）

特集女性の健康を考える

79巻1号（2015年1月発行）

特集公衆衛生のリーダーシップ

78巻（2014年）

78巻12号（2014年12月発行）

特集医療・介護の制度改革

78巻11号（2014年11月発行）

特集脳血管疾患最前線

78巻10号（2014年10月発行）

特集認知症のケア

78巻9号（2014年9月発行）

特集超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題

78巻8号（2014年8月発行）

特集公害・環境問題の変貌と新展開

78巻7号（2014年7月発行）

特集行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル

78巻6号（2014年6月発行）

特集発達障害

78巻5号（2014年5月発行）

特集 NCD(非感染性疾患)対策

78巻4号（2014年4月発行）

特集自殺・自死対策

78巻3号（2014年3月発行）

特集出生前診断

78巻2号（2014年2月発行）

特集予防接種

78巻1号（2014年1月発行）

特集公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦

77巻（2013年）

77巻12号（2013年12月発行）

特集がん対策の強化

77巻11号（2013年11月発行）

特集院内感染対策

77巻10号（2013年10月発行）

特集日常生活とアレルギー

77巻9号（2013年9月発行）

特集衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師

77巻8号（2013年8月発行）

特集血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで

77巻7号（2013年7月発行）

特集医療安全のさらなる推進に向けて

77巻6号（2013年6月発行）

特集若者の精神保健②

77巻5号（2013年5月発行）

特集若者の精神保健①

77巻4号（2013年4月発行）

特集転換期の結核対策―医療と予防

77巻3号（2013年3月発行）

特集慢性腎臓病～CKD

77巻2号（2013年2月発行）

特集歯科口腔保健を巡る話題

77巻1号（2013年1月発行）

特集公衆衛生の危機

76巻（2012年）

76巻12号（2012年12月発行）

特集原子力災害と公衆衛生

76巻11号（2012年11月発行）

特集スクリーニング―その進化と課題

76巻10号（2012年10月発行）

特集糖尿病の今

76巻9号（2012年9月発行）

特集独居高齢者と健康

76巻8号（2012年8月発行）

特集国際感染症対策の現状と課題

76巻7号（2012年7月発行）

特集在宅医療・地域包括ケア

76巻6号（2012年6月発行）

特集運動とは何か

76巻5号（2012年5月発行）

特集高齢者の身近な疾患

76巻4号（2012年4月発行）

特集地域医療の現状と将来展望

76巻3号（2012年3月発行）

特集アルコール関連問題

76巻2号（2012年2月発行）

特集セルフケアを支援する

76巻1号（2012年1月発行）

特集生食のリスク

75巻（2011年）

75巻12号（2011年12月発行）

特集広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動

75巻11号（2011年11月発行）

特集放射線と向き合う

75巻10号（2011年10月発行）

特集睡眠と健康

75巻9号（2011年9月発行）

特集分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証

75巻8号（2011年8月発行）

特集高齢者の事故

75巻7号（2011年7月発行）

特集健康危機兆候のモニタリング

75巻6号（2011年6月発行）

特集基礎から学ぶ環境衛生

75巻5号（2011年5月発行）

特集基礎から学ぶ食品衛生

75巻4号（2011年4月発行）

特集超高齢社会に備える

75巻3号（2011年3月発行）

特集子どもを護る―社会的不利への介入と支援

75巻2号（2011年2月発行）

特集医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題

75巻1号（2011年1月発行）

特集ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ

74巻（2010年）

74巻12号（2010年12月発行）

特集救急医療を救う

74巻11号（2010年11月発行）

特集再考：HIV/AIDS予防対策

74巻10号（2010年10月発行）

特集母子保健をめぐる今日的課題

74巻9号（2010年9月発行）

特集分子遺伝疫学

74巻8号（2010年8月発行）

特集検証「パンデミックインフルエンザ2009」

74巻7号（2010年7月発行）

特集現場が求める保健師教育

74巻6号（2010年6月発行）

特集肥満とやせ

74巻5号（2010年5月発行）

特集自然毒　刺傷・咬傷―野外危険生物

74巻4号（2010年4月発行）

特集環境リスク

74巻3号（2010年3月発行）

特集公衆衛生再考

74巻2号（2010年2月発行）

特集現代の更年期

74巻1号（2010年1月発行）

特集感染症再見

73巻（2009年）

73巻12号（2009年12月発行）

特集がん予防

73巻11号（2009年11月発行）

特集薬物乱用

73巻10号（2009年10月発行）

特集これからの予防接種

73巻9号（2009年9月発行）

特集弱者への暴力

73巻8号（2009年8月発行）

特集超少子化と向き合う

73巻7号（2009年7月発行）

特集自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入

73巻6号（2009年6月発行）

特集地域精神保健・医療の今日的課題

73巻5号（2009年5月発行）

特集自然毒食中毒

73巻4号（2009年4月発行）

特集介護予防―3年間の検証から

73巻3号（2009年3月発行）

特集公衆衛生の人づくり・2　専門性を支える公衆衛生人教育

73巻2号（2009年2月発行）

特集公衆衛生の人づくり・1　変わりゆく地域保健の人材育成

73巻1号（2009年1月発行）

特集健康食品をめぐって

72巻（2008年）

72巻12号（2008年12月発行）

特集地球温暖化対策―京都の約束

72巻11号（2008年11月発行）

特集日本の食を守れるか？

72巻10号（2008年10月発行）

特集揺らぐ食品への信頼

72巻9号（2008年9月発行）

特集現代の貧困と健康

72巻8号（2008年8月発行）

特集地域における医師職のあり方

72巻7号（2008年7月発行）

特集たばこ研究

72巻6号（2008年6月発行）

特集若者を性感染症から守る

72巻5号（2008年5月発行）

特集うつの時代―うつ病を改めて理解する

72巻4号（2008年4月発行）

特集自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待

72巻3号（2008年3月発行）

特集アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応

72巻2号（2008年2月発行）

特集統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり

72巻1号（2008年1月発行）

特集憲法と公衆衛生

71巻（2007年）

71巻12号（2007年12月発行）

特集ノロウイルス―ウイルス性下痢症

71巻11号（2007年11月発行）

特集超高齢社会の地域医療制度の展望

71巻10号（2007年10月発行）

特集感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開

71巻9号（2007年9月発行）

特集性差医療から考える―患者の望む医療とは？

71巻8号（2007年8月発行）

特集スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築

71巻7号（2007年7月発行）

特集狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症

71巻6号（2007年6月発行）

特集環境問題の多様性

71巻5号（2007年5月発行）

特集歯周病予防からのヘルスプロモーション

71巻4号（2007年4月発行）

特集過労死・過労自死

71巻3号（2007年3月発行）

特集メタボリックシンドローム―現状とその課題

71巻2号（2007年2月発行）

特集がん対策・2

71巻1号（2007年1月発行）

特集がん対策・1

70巻（2006年）

70巻12号（2006年12月発行）

特集クスリと公衆衛生

70巻11号（2006年11月発行）

特集医療制度改革と疾病予防活動

70巻10号（2006年10月発行）

特集インフルエンザ

70巻9号（2006年9月発行）

特集認知症―予防とケアの最前線

70巻8号（2006年8月発行）

特集子どもを守る

70巻7号（2006年7月発行）

特集市町村合併後の保健師活動

70巻6号（2006年6月発行）

特集越境！公衆衛生

70巻5号（2006年5月発行）

特集「食育」の時代へ

70巻4号（2006年4月発行）

特集予防接種

70巻3号（2006年3月発行）

特集健康危機管理

70巻2号（2006年2月発行）

特集「健康格差社会」とセーフティネット

70巻1号（2006年1月発行）

特集コミュニティと関係性の再構築

69巻（2005年）

69巻12号（2005年12月発行）

特集アニマルセラピー

69巻11号（2005年11月発行）

特集感染症情報

69巻10号（2005年10月発行）

特集ウイルス肝炎

69巻9号（2005年9月発行）

特集介護予防をどうすすめる？・2　介護予防事業の多角的取り組み

69巻8号（2005年8月発行）

特集介護予防をどうすすめる？・1　老人保健,介護保険制度の改革

69巻7号（2005年7月発行）

特集地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう

69巻6号（2005年6月発行）

特集自然災害と公衆衛生活動

69巻5号（2005年5月発行）

特集こころの健康問題への挑戦

69巻4号（2005年4月発行）

特集公衆衛生と監察医制度

69巻3号（2005年3月発行）

特集結核対策新時代―結核予防法のリビジョン

69巻2号（2005年2月発行）

特集地域保健法10年

69巻1号（2005年1月発行）

特集子ども虐待予防

68巻（2004年）

68巻12号（2004年12月発行）

特集喫煙対策はどこまで進んだか

68巻11号（2004年11月発行）

特集人と動物の共通感染症・2　BSEを中心に

68巻10号（2004年10月発行）

特集人と動物の共通感染症・1　鳥インフルエンザ

68巻9号（2004年9月発行）

特集各方面で進む「ヘルスプロモーション」

68巻8号（2004年8月発行）

特集公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション

68巻7号（2004年7月発行）

特集公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション

68巻6号（2004年6月発行）

特集転換期のリーダーシップ

68巻5号（2004年5月発行）

特集保健師を考える・2　市町村保健師のアイデンティティ

68巻4号（2004年4月発行）

特集保健師を考える・1　保健師のニュービジョン

68巻3号（2004年3月発行）

特集結核対策のリフォーム

68巻2号（2004年2月発行）

特集地域精神保健活動―医療の質とその周辺

68巻1号（2004年1月発行）

特集公衆衛生の構造改革

67巻（2003年）

67巻12号（2003年12月発行）

特集エイズ対策は成功したか

67巻11号（2003年11月発行）

特集検証「SARS」

67巻10号（2003年10月発行）

特集新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命

67巻9号（2003年9月発行）

特集自殺予防

67巻8号（2003年8月発行）

特集公衆衛生とプライマリ・ケア

67巻7号（2003年7月発行）

特集健康危機における情報ネットワーク

67巻6号（2003年6月発行）

特集現代の保健所論・2

67巻5号（2003年5月発行）

特集現代の保健所論・1

67巻4号（2003年4月発行）

特集感染症法の成果と提言

67巻3号（2003年3月発行）

特集地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて

67巻2号（2003年2月発行）

特集公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ

67巻1号（2003年1月発行）

特集今日の学校保健

66巻（2002年）

66巻12号（2002年12月発行）

特集公衆衛生における医療

66巻11号（2002年11月発行）

特集公衆衛生におけるNPOの役割

66巻10号（2002年10月発行）

特集文化と健康生態・2

66巻9号（2002年9月発行）

特集文化と健康生態・1

66巻8号（2002年8月発行）

特集老人保健法20周年—新たな展開を目指して

66巻7号（2002年7月発行）

特集改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか

66巻6号（2002年6月発行）

特集食品の安全について考える

66巻5号（2002年5月発行）

特集若者にはびこる性感染症

66巻4号（2002年4月発行）

特集これからの国際保健医療協力

66巻3号（2002年3月発行）

特集国立保健医療科学院への期待・提言

66巻2号（2002年2月発行）

特集思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて

66巻1号（2002年1月発行）

特集健康日本21と職場の健康管理

65巻（2001年）

65巻12号（2001年12月発行）

特集青少年暴力・2

65巻11号（2001年11月発行）

特集青少年暴力・1

65巻10号（2001年10月発行）

特集公衆衛生の新しい世紀

65巻9号（2001年9月発行）

特集精神障害者が暮らしやすい地域づくり

65巻8号（2001年8月発行）

特集市町村の保健と福祉の専門職

65巻7号（2001年7月発行）

特集 21世紀の地域歯科保健の展開

65巻6号（2001年6月発行）

特集放射線被曝のアセスメント

65巻5号（2001年5月発行）

特集ヘルスプロモーションの実践・2

65巻4号（2001年4月発行）

特集ヘルスプロモーションの実践・1

65巻3号（2001年3月発行）

特集地域保健の危機管理

65巻2号（2001年2月発行）

特集公衆栄養のトピックス

65巻1号（2001年1月発行）

特集根拠に基づく公衆衛生の展開

64巻（2000年）

64巻12号（2000年12月発行）

特集難病と共に生きる

64巻11号（2000年11月発行）

特集現代の保健婦—その課題と展望

64巻10号（2000年10月発行）

特集新エンゼルプランの推進と展望

64巻9号（2000年9月発行）

特集マスコミュニケーションと公衆衛生

64巻8号（2000年8月発行）

特集公衆衛生と個人情報保護

64巻7号（2000年7月発行）

特集大学の公衆衛生教育

64巻6号（2000年6月発行）

特集地研における公衆衛生情報ネットワーク

64巻5号（2000年5月発行）

特集児童虐待の防止に向けて

64巻4号（2000年4月発行）

特集地域における生活廃棄物対策

64巻3号（2000年3月発行）

特集性の公衆衛生

64巻2号（2000年2月発行）

特集公衆衛生におけるリスクの管理

64巻1号（2000年1月発行）

特集大都市における地域保健サービス—その体制と戦略

63巻（1999年）

63巻12号（1999年12月発行）

特集地域保健活動とボランティア

63巻11号（1999年11月発行）

特集地域におけるたばこ対策の取り組み

63巻10号（1999年10月発行）

特集地域保健法で保健所は変わった？

63巻9号（1999年9月発行）

特集 21世紀に向けての老人保健事業

63巻8号（1999年8月発行）

特集女性への暴力

63巻7号（1999年7月発行）

特集思春期を支える公衆衛生

63巻6号（1999年6月発行）

特集産業歯科保健

63巻5号（1999年5月発行）

特集地域保健の財政基盤

63巻4号（1999年4月発行）

特集飲酒の行動医学

63巻3号（1999年3月発行）

特集結核とハンセン病について考える

63巻2号（1999年2月発行）

特集依存症の公衆衛生

63巻1号（1999年1月発行）

特集公衆衛生の経済学

62巻（1998年）

62巻12号（1998年12月発行）

特集「感染症新法」下における予防活動

62巻11号（1998年11月発行）

特集 21世紀へ向けての産業看護活動

62巻10号（1998年10月発行）

特集計画づくりの理念と方法

62巻9号（1998年9月発行）

特集地方分権の推進について考える

62巻8号（1998年8月発行）

特集公衆衛生の現地訓練

62巻7号（1998年7月発行）

特集環境保健のトピックス

62巻6号（1998年6月発行）

特集エイズ対策の再検証—人権の視点から

62巻5号（1998年5月発行）

特集産業医の新たな体制と活動

62巻4号（1998年4月発行）

特集公衆衛生の視点からみた事故予防

62巻3号（1998年3月発行）

特集海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して

62巻2号（1998年2月発行）

特集成人病から生活習慣病へ

62巻1号（1998年1月発行）

特集新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論

61巻（1997年）

61巻12号（1997年12月発行）

特集現代の危機管理

61巻11号（1997年11月発行）

特集現場における研究のすすめ

61巻10号（1997年10月発行）

特集公衆衛生をささえるもの—情報

61巻9号（1997年9月発行）

特集今，WHOの歩みから学ぶもの

61巻8号（1997年8月発行）

特集新しい地域保健体制における保健婦活動

61巻7号（1997年7月発行）

特集大学の公衆衛生50年

61巻6号（1997年6月発行）

特集ノーマライゼーションの実現へ

61巻5号（1997年5月発行）

特集介護保険制度の特質と論点

61巻4号（1997年4月発行）

特集検診を検診する

61巻3号（1997年3月発行）

特集コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日

61巻2号（1997年2月発行）

特集病原性大腸菌O157の脅威

61巻1号（1997年1月発行）

特集地域保健元年

60巻（1996年）

60巻12号（1996年12月発行）

特集小児期の成人病

60巻11号（1996年11月発行）

特集産業精神保健

60巻10号（1996年10月発行）

特集女性の健康づくり

60巻9号（1996年9月発行）

特集歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて

60巻8号（1996年8月発行）

特集保健所の組織改革と機能強化

60巻7号（1996年7月発行）

特集交通事故の予防医学

60巻6号（1996年6月発行）

特集感染症の新たな動向

60巻5号（1996年5月発行）

特集マルチメディアの保健活動への活用を考える

60巻4号（1996年4月発行）

特集生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓

60巻3号（1996年3月発行）

特集産業保健の国際動向

60巻2号（1996年2月発行）

特集精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点

60巻1号（1996年1月発行）

特集市町村における母子保健活動の推進

59巻（1995年）

59巻12号（1995年12月発行）

特集公衆衛生／予防医学と分子生物学

59巻11号（1995年11月発行）

特集高度化された食品・栄養システムの現状と課題

59巻10号（1995年10月発行）

特集高齢者介護と公的介護保険

59巻9号（1995年9月発行）

特集地域リハビリテーション

59巻8号（1995年8月発行）

特集現代の予防接種—その意義と課題

59巻7号（1995年7月発行）

特集阪神・淡路大震災時における保健医療活動

59巻6号（1995年6月発行）

特集少子化時代への対応

59巻5号（1995年5月発行）

特集水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ

59巻4号（1995年4月発行）

特集地方自治体はどのように地域保健を推進するか

59巻3号（1995年3月発行）

特集医療の機能分化と連携

59巻2号（1995年2月発行）

特集労働によるストレスと健康

59巻1号（1995年1月発行）

特集公衆衛生の新たな地平

58巻（1994年）

58巻12号（1994年12月発行）

特集生活習慣と健康

58巻11号（1994年11月発行）

特集水と公衆衛生

58巻10号（1994年10月発行）

特集歯科保健医療の動向

58巻9号（1994年9月発行）

特集現在からみる公害

58巻8号（1994年8月発行）

特集公衆衛生活動の国際的な展開

58巻7号（1994年7月発行）

特集母子保健と福祉

58巻6号（1994年6月発行）

特集骨粗鬆症の予防戦略

58巻5号（1994年5月発行）

特集健康都市

58巻4号（1994年4月発行）

特集行動医学へのアプローチ

58巻3号（1994年3月発行）

特集地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略

58巻2号（1994年2月発行）

特集老人保健福祉計画の推進

58巻1号（1994年1月発行）

特集精神障害者の社会復帰

57巻（1993年）

57巻12号（1993年12月発行）

特集健康スポーツ科学の展開

57巻11号（1993年11月発行）

特集産業保健と専門職の役割

57巻10号（1993年10月発行）

特集地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する

57巻9号（1993年9月発行）

特集地域におけるターミナルケア

57巻8号（1993年8月発行）

特集地域歯科保健

57巻7号（1993年7月発行）

特集地域での寝たきりゼロ作戦

57巻6号（1993年6月発行）

特集明日の医師像と医学教育

57巻5号（1993年5月発行）

特集国際化と産業保健

57巻4号（1993年4月発行）

特集環境保全の地域政策

57巻3号（1993年3月発行）

特集結核対策の最近の動向

57巻2号（1993年2月発行）

特集老人保健福祉計画策定のノウハウ

57巻1号（1993年1月発行）

特集提言—あすの公衆衛生

56巻（1992年）

56巻12号（1992年12月発行）

特集保健所における監視業務

56巻11号（1992年11月発行）

特集小児成人病の予防

56巻10号（1992年10月発行）

特集職業病から作業関連疾患へ

56巻9号（1992年9月発行）

特集性感染症（Sexually Transmitted Diseases）

56巻8号（1992年8月発行）

特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画

56巻7号（1992年7月発行）

特集職場環境と健康管理—産業看護の課題

56巻6号（1992年6月発行）

特集地域における看護と介護

56巻5号（1992年5月発行）

特集健康な住宅

56巻4号（1992年4月発行）

特集保健医療計画における地域精神保健システム

56巻3号（1992年3月発行）

特集産業保健への免疫学の応用

56巻2号（1992年2月発行）

特集これからの公衆衛生看護教育を考える

56巻1号（1992年1月発行）

特集日本の人口・世界の人口

55巻（1991年）

55巻12号（1991年12月発行）

特集廃棄物処理—公衆衛生の課題

55巻11号（1991年11月発行）

特集健康まつり—創意と工夫のイベント

55巻10号（1991年10月発行）

特集行動科学—その健康問題に果たす役割

55巻9号（1991年9月発行）

特集食品衛生の新しい動向

55巻8号（1991年8月発行）

特集対がん総合戦略の発展

55巻7号（1991年7月発行）

特集計画の時代—保健と福祉のリンケージ

55巻6号（1991年6月発行）

特集トータルヘルスプロモーションの実践

55巻5号（1991年5月発行）

特集学齢期の子供と現代社会

55巻4号（1991年4月発行）

特集町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート

55巻3号（1991年3月発行）

特集保健医療ソーシャルワーク

55巻2号（1991年2月発行）

特集産業看護

55巻1号（1991年1月発行）

特集骨粗鬆症の予防

54巻（1990年）

54巻12号（1990年12月発行）

特集臨床疫学

54巻11号（1990年11月発行）

特集ウイルス肝炎の疫学と予防

54巻10号（1990年10月発行）

特集突然死の現状と予防

54巻9号（1990年9月発行）

特集総合相談窓口

54巻8号（1990年8月発行）

特集歯科保健

54巻7号（1990年7月発行）

特集中小企業の健康問題

54巻6号（1990年6月発行）

特集痴呆性老人の地域ケア

54巻5号（1990年5月発行）

特集国際化への公衆衛生の対応

54巻4号（1990年4月発行）

特集女性・健康—ニュートレンド

54巻3号（1990年3月発行）

特集神経疾患対策へのアプローチ

54巻2号（1990年2月発行）

特集歩行と健康

54巻1号（1990年1月発行）

特集健康づくりへのさらなる挑戦

53巻（1989年）

53巻12号（1989年12月発行）

特集先端科学技術と公衆衛生

53巻11号（1989年11月発行）

特集在宅ケア体制の推進と家族制度

53巻10号（1989年10月発行）

特集温泉と健康づくり

53巻9号（1989年9月発行）

特集地域医師会の新たな実践と展望

53巻8号（1989年8月発行）

特集地域保健情報のシステム化

53巻7号（1989年7月発行）

特集職場の健康づくり

53巻6号（1989年6月発行）

特集くすりと公衆衛生

53巻5号（1989年5月発行）

特集腎疾患の予防と生涯管理

53巻4号（1989年4月発行）

特集保健予防活動—保健所の戦術と戦略

53巻3号（1989年3月発行）

特集公衆衛生従事者の生涯学習

53巻2号（1989年2月発行）

特集労災医療と公衆衛生

53巻1号（1989年1月発行）

特集「健康診断」の新しい動向

52巻（1988年）

52巻12号（1988年12月発行）

特集長寿社会と公衆衛生

52巻11号（1988年11月発行）

特集社会と健康

52巻10号（1988年10月発行）

特集公衆衛生とエイズ

52巻9号（1988年9月発行）

特集コミュニティと精神保健

52巻8号（1988年8月発行）

特集地域環境保全と健康

52巻7号（1988年7月発行）

特集現代の食生活

52巻6号（1988年6月発行）

特集産業医学最近の話題

52巻5号（1988年5月発行）

特集公衆衛生の新しい展開と団体活動

52巻4号（1988年4月発行）

特集地域医療計画と公衆衛生

52巻3号（1988年3月発行）

特集公衆衛生の課題と展望

52巻2号（1988年2月発行）

特集公衆衛生と危機管理

52巻1号（1988年1月発行）

特集市町村保健センター10年の歩み

51巻（1987年）

51巻12号（1987年12月発行）

特集訪問看護

51巻11号（1987年11月発行）

特集救急医療システム

51巻10号（1987年10月発行）

特集母子関係

51巻9号（1987年9月発行）

特集運動と食生活

51巻8号（1987年8月発行）

特集公害とその後

51巻7号（1987年7月発行）

特集医学教育と公衆衛生

51巻6号（1987年6月発行）

特集水と空気

51巻5号（1987年5月発行）

特集休養の科学

51巻4号（1987年4月発行）

特集思春期

51巻3号（1987年3月発行）

特集胃癌—その知識と対策のために

51巻2号（1987年2月発行）

特集老人保健法—4年が経過して

51巻1号（1987年1月発行）

特集健康科学

50巻（1986年）

50巻12号（1986年12月発行）

特集家族

50巻11号（1986年11月発行）

特集地域保健医療のすすめ方

50巻10号（1986年10月発行）

特集保健・医療のボランティア活動

50巻9号（1986年9月発行）

特集老人問題と公衆衛生

50巻8号（1986年8月発行）

特集へき地・離島の保健・医療

50巻7号（1986年7月発行）

特集新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク

50巻6号（1986年6月発行）

特集国際保健医療協力

50巻5号（1986年5月発行）

特集保健・医療情報の活用

50巻4号（1986年4月発行）

特集たばこと健康

50巻3号（1986年3月発行）

特集医師会活動

50巻2号（1986年2月発行）

特集女性と健康

50巻1号（1986年1月発行）

特集公衆衛生50年の回顧と展望

49巻（1985年）

49巻12号（1985年12月発行）

特集集合住宅

49巻11号（1985年11月発行）

特集学校保健—心の健康づくりを中心に

49巻10号（1985年10月発行）

特集職場における健康・体力づくり

49巻9号（1985年9月発行）

特集障害者歯科

49巻8号（1985年8月発行）

特集死と公衆衛生

49巻7号（1985年7月発行）

特集肥満／標準体重

49巻6号（1985年6月発行）

特集セルフケア

49巻5号（1985年5月発行）

特集地域における精神保健

49巻4号（1985年4月発行）

特集スポーツ医学

49巻3号（1985年3月発行）

特集東洋医学と公衆衛生

49巻2号（1985年2月発行）

特集栄養疫学

49巻1号（1985年1月発行）

特集公衆衛生の歴史的発展と将来展望

48巻（1984年）

48巻12号（1984年12月発行）

特集薬物依存をめぐる諸問題

48巻11号（1984年11月発行）

特集地域福祉

48巻10号（1984年10月発行）

特集産業医活動

48巻9号（1984年9月発行）

特集老人保健法—2年が経過して

48巻8号（1984年8月発行）

特集結核対策の動向

48巻7号（1984年7月発行）

特集アメニティ・保健・福祉

48巻6号（1984年6月発行）

特集地域保健医療計画

48巻5号（1984年5月発行）

特集小児の育成

48巻4号（1984年4月発行）

特集糖尿病—臨床から公衆衛生へ

48巻3号（1984年3月発行）

特集循環器疾患の疫学

48巻2号（1984年2月発行）

特集住宅と健康

48巻1号（1984年1月発行）

特集公衆衛生の研家・教育・実践

47巻（1983年）

47巻12号（1983年12月発行）

特集アルコール問題

47巻11号（1983年11月発行）

特集住民参加と市町村保健

47巻10号（1983年10月発行）

特集保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦

47巻9号（1983年9月発行）

特集思春期保健

47巻8号（1983年8月発行）

特集地域社会と医師会

47巻7号（1983年7月発行）

特集アジア地域における職業保健

47巻6号（1983年6月発行）

特集痴呆性老人のケア

47巻5号（1983年5月発行）

特集救護システムと救急医療

47巻4号（1983年4月発行）

特集ウイルス感染症

47巻3号（1983年3月発行）

特集肺がん

47巻2号（1983年2月発行）

特集公衆栄養のストラテジー

47巻1号（1983年1月発行）

特集健康教育時代

46巻（1982年）

46巻12号（1982年12月発行）

特集医療社会事業

46巻11号（1982年11月発行）

特集期待される保健所活動

46巻10号（1982年10月発行）

特集学校保健の今日的課題

46巻9号（1982年9月発行）

特集老人の施設ケアシステム

46巻8号（1982年8月発行）

特集肥満

46巻7号（1982年7月発行）

特集騒音

46巻6号（1982年6月発行）

特集人口問題

46巻5号（1982年5月発行）

特集難病対策と福祉

46巻4号（1982年4月発行）

特集中高年の健康づくり

46巻3号（1982年3月発行）

特集思春期の性問題

46巻2号（1982年2月発行）

特集医学教育と保健所

46巻1号（1982年1月発行）

特集国際保健協力

45巻（1981年）

45巻12号（1981年12月発行）

特集精神衛生の展開

45巻11号（1981年11月発行）

特集地域歯科保健

45巻10号（1981年10月発行）

特集予防接種

45巻9号（1981年9月発行）

特集老人保健と老人福祉

45巻8号（1981年8月発行）

特集グループワーク

45巻7号（1981年7月発行）

特集悪性新生物の疫学

45巻6号（1981年6月発行）

特集乳幼児健診—その現代的課題を探る

45巻5号（1981年5月発行）

特集食品衛生

45巻4号（1981年4月発行）

特集地域福祉サービス

45巻3号（1981年3月発行）

特集日常生活の中の健康づくり

45巻2号（1981年2月発行）

特集第21回社会医学研究会総会報告

45巻1号（1981年1月発行）

特集公衆衛生の分野における国際化

44巻（1980年）

44巻12号（1980年12月発行）

特集救急医療計画

44巻11号（1980年11月発行）

特集医師会活動とプライマリ・ケア

44巻10号（1980年10月発行）

特集コミュニティ・スポーツ

44巻9号（1980年9月発行）

特集身体障害者の地域ケア

44巻8号（1980年8月発行）

特集自然保護—特に人間生態学的立場から

44巻7号（1980年7月発行）

特集かびと健康障害

44巻6号（1980年6月発行）

特集人畜共通伝染病

44巻5号（1980年5月発行）

特集アジア諸国の産業保健

44巻4号（1980年4月発行）

特集公衆保建モラル

44巻3号（1980年3月発行）

特集第20回社会医学研究会総会報告

44巻2号（1980年2月発行）

特集公衆衛生における栄養

44巻1号（1980年1月発行）

特集 80年代の展望—保健・医療・福祉

43巻（1979年）

43巻12号（1979年12月発行）

特集感染病の国際的動向とその対策

43巻11号（1979年11月発行）

特集喫煙問題

43巻10号（1979年10月発行）

特集心身障害児

43巻9号（1979年9月発行）

特集地域社会と老人問題

43巻8号（1979年8月発行）

特集 "国民健康づくり"を考える

43巻7号（1979年7月発行）

特集がん対策—集団検診を中心として

43巻6号（1979年6月発行）

特集環境汚染による健康被害者の救済

43巻5号（1979年5月発行）

特集小児喘息対策

43巻4号（1979年4月発行）

特集学校保健の実際

43巻3号（1979年3月発行）

特集地域精神衛生活動

43巻2号（1979年2月発行）

特集小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として

43巻1号（1979年1月発行）

特集医師会の地域社会活動

42巻（1978年）

42巻12号（1978年12月発行）

特集第19回社会医学研究会総会記録

42巻11号（1978年11月発行）

特集防災と公衆衛生

42巻10号（1978年10月発行）

特集市町村保健計画の実際

42巻9号（1978年9月発行）

特集老人の保健・福祉

42巻8号（1978年8月発行）

特集市町村保健センター

42巻7号（1978年7月発行）

特集環境アセスメント

42巻6号（1978年6月発行）

特集新しいヘルス・ボランティア

42巻5号（1978年5月発行）

特集アルコール中毒

42巻4号（1978年4月発行）

特集公衆衛生院40年の歩み

42巻3号（1978年3月発行）

特集地域保健と産業衛生

42巻2号（1978年2月発行）

特集脳卒中予防教育

42巻1号（1978年1月発行）

特集世界と日本の公衆衛生

41巻（1977年）

41巻12号（1977年12月発行）

特集第18回社会医学研究会総会記録

41巻11号（1977年11月発行）

特集保健行動

41巻10号（1977年10月発行）

特集生涯教育

41巻9号（1977年9月発行）

特集脳卒中予防

41巻8号（1977年8月発行）

特集予研30年の歩み—伝染病の推移

41巻7号（1977年7月発行）

特集公衆衛生戦後30年

41巻6号（1977年6月発行）

特集食品衛生行政

41巻5号（1977年5月発行）

特集健康増進

41巻4号（1977年4月発行）

特集プライマリー・ケア

41巻3号（1977年3月発行）

特集保健医療計画と情報システム

41巻2号（1977年2月発行）

特集地域保健医療計画への住民参加

41巻1号（1977年1月発行）

特集地域保健医療計画の実際

40巻（1976年）

40巻12号（1976年12月発行）

特集第17回社会医学研究会報告記録

40巻11号（1976年11月発行）

特集アメリカ公衆衛生200年

40巻10号（1976年10月発行）

特集ライフサイクルと地域保健

40巻9号（1976年9月発行）

特集予防接種

40巻8号（1976年8月発行）

特集公衆衛生への提言

40巻7号（1976年7月発行）

特集産業衛生と地域保健

40巻6号（1976年6月発行）

特集地域の健康管理

40巻5号（1976年5月発行）

特集保健と福祉におけるニードとデマンド

40巻4号（1976年4月発行）

特集医学教育の中のコミュニティ・ヘルス

40巻3号（1976年3月発行）

特集地域歯科衛生

40巻2号（1976年2月発行）

特集保健計画—組織と運営を中心に

40巻1号（1976年1月発行）

特集地域医療計画と公衆衛生

39巻（1975年）

39巻12号（1975年12月発行）

特集第16回社会医学研究会

39巻11号（1975年11月発行）

特集地域精神衛生活動

39巻10号（1975年10月発行）

特集ヘルスマンパワー

39巻9号（1975年9月発行）

特集環境汚染への対応

39巻8号（1975年8月発行）

特集 "環境"を考える

39巻7号（1975年7月発行）

特集医療と福祉

39巻6号（1975年6月発行）

特集食品汚染

39巻5号（1975年5月発行）

特集地域看護を考える

39巻4号（1975年4月発行）

特集保健所改革

39巻3号（1975年3月発行）

特集地域住民と環境保健

39巻2号（1975年2月発行）

特集くすりと健康

39巻1号（1975年1月発行）

特集環境保健教育

38巻（1974年）

38巻12号（1974年12月発行）

特集第15回社会医学研究会

38巻11号（1974年11月発行）

特集 AMHTS（自動化多項目検診）

38巻10号（1974年10月発行）

特集親子

38巻9号（1974年9月発行）

特集医制100年

38巻7号（1974年8月発行）

特集地域保健を担う人々

38巻6号（1974年6月発行）

特集歯と健康

38巻5号（1974年5月発行）

特集学校医

38巻4号（1974年4月発行）

特集産業医

38巻3号（1974年3月発行）

特集農村の地域保健活動（広見町の場合）

38巻2号（1974年2月発行）

特集新・保健婦論

38巻1号（1974年1月発行）

特集医師会と保健所

37巻（1973年）

37巻12号（1973年12月発行）

特集第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）

37巻11号（1973年11月発行）

特集公衆衛生教育

37巻10号（1973年10月発行）

特集危険な日用品

37巻9号（1973年9月発行）

特集老人健康診査

37巻8号（1973年8月発行）

特集

37巻7号（1973年7月発行）

特集医師会

37巻6号（1973年6月発行）

特集救急医療

37巻5号（1973年5月発行）

特集公衆衛生医師

37巻4号（1973年4月発行）

特集家族

37巻3号（1973年3月発行）

対談

37巻2号（1973年2月発行）

特集公衆衛生学の総合科学的深化

37巻1号（1973年1月発行）

特集健康権

36巻（1972年）

36巻12号（1972年12月発行）

特集公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）

36巻11号（1972年11月発行）

特集高知県の公衆衛生活動

36巻10号（1972年10月発行）

特集コミュニティ・ケア

36巻9号（1972年9月発行）

特集結婚と公衆衛生

36巻8号（1972年8月発行）

特集法改正の動向

36巻7号（1972年7月発行）

特集国際保健

36巻6号（1972年6月発行）

特集性と公衆衛生

36巻5号（1972年5月発行）

特集疲労

36巻4号（1972年4月発行）

特集医療保険抜本改正

36巻3号（1972年3月発行）

特集老人の福祉と保健

36巻2号（1972年2月発行）

特集群馬県の総合保健活動

36巻1号（1972年1月発行）

特集公衆衛生活動と福祉の論理

35巻（1971年）

35巻12号（1971年12月発行）

35巻11号（1971年11月発行）

特集重症心身障害

35巻10号（1971年10月発行）

特集ニュータウン

35巻9号（1971年9月発行）

特集保健所改革のポイント

35巻8号（1971年8月発行）

特集レクリエーション

35巻7号（1971年7月発行）

特集岡山県の公衆衛生活動

35巻6号（1971年6月発行）

特集保健婦

35巻5号（1971年5月発行）

特集公害に挑む

35巻4号（1971年4月発行）

特集保健所再検討

35巻3号（1971年3月発行）

特集予防接種の事故

35巻2号（1971年2月発行）

特集沖縄の公衆衛生活動

35巻1号（1971年1月発行）

特集環境保健の提唱

34巻（1970年）

34巻12号（1970年12月発行）

特集住民の側に立つ公衆衛生活動

34巻11号（1970年11月発行）

特集ビルの衛生管理

34巻10号（1970年10月発行）

特集衛生教育の転換

34巻9号（1970年9月発行）

特集老人保健

34巻8号（1970年8月発行）

特集秋田県の公衆衛生活動

34巻7号（1970年7月発行）

特集 60年代から70年代へ

34巻6号（1970年6月発行）

34巻5号（1970年5月発行）

特集勤労婦人の保健

34巻4号（1970年4月発行）

特集学童の保健

34巻3号（1970年3月発行）

34巻2号（1970年2月発行）

特集地域公衆衛生活動近代化のあゆみ

34巻1号（1970年1月発行）

特集公衆衛生活動の将来像

33巻（1969年）

33巻12号（1969年12月発行）

特集第10回社会医学研究会

33巻11号（1969年11月発行）

特集トピックス

33巻10号（1969年10月発行）

特集地域保健計画

33巻9号（1969年9月発行）

特集性病

33巻8号（1969年8月発行）

特集サーベイランス

33巻7号（1969年7月発行）

特集環境衛生の動向

33巻6号（1969年6月発行）

特集食品の汚染とその対策

33巻5号（1969年5月発行）

特集外因死の予防

33巻4号（1969年4月発行）

特集国際衛生

33巻3号（1969年3月発行）

33巻2号（1969年2月発行）

特集公害問題—その新しい考え方

33巻1号（1969年1月発行）

特集公衆衛生分野におけるコンピューターの活用

32巻（1968年）

32巻12号（1968年12月発行）

特集ビル・地下街—新しいコミュニティー

32巻11号（1968年11月発行）

特集保健・医療と公的責任

32巻10号（1968年10月発行）

特集 Health Manpower

32巻9号（1968年9月発行）

特集老人の生活と健康

32巻8号（1968年8月発行）

特集都市化のなかの保健活動

32巻7号（1968年7月発行）

特集伝染病予防

32巻6号（1968年6月発行）

特集衛生教育

32巻5号（1968年5月発行）

特集母子保健管理と対策

32巻4号（1968年4月発行）

特集これからの学校保健

32巻3号（1968年3月発行）

特集医療社会事業の役割

32巻2号（1968年2月発行）

特集地域精神衛生活動の進めかた

32巻1号（1968年1月発行）

特集明治百年と公衆衛生

31巻（1967年）

31巻12号（1967年12月発行）

特集地域保健と職業衛生

31巻11号（1967年11月発行）

特集住宅と健康

31巻10号（1967年10月発行）

特集保健所活動30年記念特集

31巻9号（1967年9月発行）

特集保健所活動30年記念特集

31巻8号（1967年8月発行）

特集衛連6分科会の将来をさぐる

31巻7号（1967年7月発行）

31巻6号（1967年6月発行）

特集地域保健活動と国民健康保険

31巻5号（1967年5月発行）

特集リハビリテーションと地域保健活動

31巻4号（1967年4月発行）

特集救急

31巻3号（1967年3月発行）

特集食生活と公衆衛生活動

31巻2号（1967年2月発行）

特集胃癌の公衆衛生対策

31巻1号（1967年1月発行）

特集公衆衛生の基本法をめぐって

30巻（1966年）

30巻12号（1966年12月発行）

特集公衆衛生の新らしい動き

30巻11号（1966年11月発行）

特集人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論

30巻10号（1966年10月発行）

特集市町村の保健行政を分析する

30巻9号（1966年9月発行）

特集保健活動と行動科学

30巻8号（1966年8月発行）

30巻7号（1966年7月発行）

特集社会保障と公衆衛生の接点をさぐる

30巻6号（1966年6月発行）

特集今後の結核問題

30巻5号（1966年5月発行）

特集地区診断を診断する

30巻4号（1966年4月発行）

特集地区組織活動の再検討

30巻3号（1966年3月発行）

特集衛生監視制度

30巻2号（1966年2月発行）

特集母子保健

30巻1号（1966年1月発行）

特集社会開発と公衆衛生

29巻（1965年）

29巻12号（1965年12月発行）

29巻11号（1965年11月発行）

特集変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議

29巻10号（1965年10月発行）

特集綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム

29巻9号（1965年9月発行）

特集綜合保健と公衆衛生看護活動

29巻8号（1965年8月発行）

特集綜合保健活動と保健従事者

29巻7号（1965年7月発行）

特集伝染病予防

29巻6号（1965年6月発行）

特集都市化と保健活動

29巻5号（1965年5月発行）

特集綜合保健活動と医療機関

29巻4号（1965年4月発行）

特集農村の保健

29巻3号（1965年3月発行）

特集精神衛生

29巻2号（1965年2月発行）

特集世界のなかの綜合保健

29巻1号（1965年1月発行）

特集綜合保健活動の推進

28巻（1964年）

28巻12号（1964年12月発行）

28巻11号（1964年11月発行）

特集住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論

28巻10号（1964年10月発行）

28巻9号（1964年9月発行）

28巻8号（1964年8月発行）

28巻7号（1964年7月発行）

特集衛生害虫駆除

28巻6号（1964年6月発行）

28巻5号（1964年5月発行）

特集清掃事業の現状と将来

28巻4号（1964年4月発行）

特集学校保健と地域保健

28巻3号（1964年3月発行）

28巻2号（1964年2月発行）

28巻1号（1964年1月発行）

特集保健所活動

27巻（1963年）

27巻12号（1963年12月発行）

特集大気汚染

27巻11号（1963年11月発行）

特集地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）

27巻10号（1963年10月発行）

特集社会医学（第4回社会医学研究会講演）

27巻9号（1963年9月発行）

特集老人の保健問題

27巻8号（1963年8月発行）

27巻7号（1963年7月発行）

特集石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで

27巻6号（1963年6月発行）

27巻5号（1963年5月発行）

27巻4号（1963年4月発行）

特集新会計年度の抱負

27巻3号（1963年3月発行）

特集癩

27巻2号（1963年2月発行）

27巻1号（1963年1月発行）

特集公衆衛生今後の方向

26巻（1962年）

26巻12号（1962年12月発行）

26巻11号（1962年11月発行）

特集社会医学（第3回社会医学研究会講演）

26巻10号（1962年10月発行）

特集職業病

26巻9号（1962年9月発行）

特集母子衛生

26巻8号（1962年8月発行）

26巻7号（1962年7月発行）

26巻6号（1962年6月発行）

特集コレラ・パラコレラの疫学

26巻5号（1962年5月発行）

特集ウイルス感染症の疫学

26巻4号（1962年4月発行）

特集都市計画

26巻3号（1962年3月発行）

特集ポリオの疫学（その2）

26巻2号（1962年2月発行）

特集ポリオの疫学（その1）

26巻1号（1962年1月発行）

25巻（1961年）

25巻12号（1961年12月発行）

25巻11号（1961年11月発行）

特集社会医学

25巻10号（1961年10月発行）

25巻9号（1961年9月発行）

特集成人病対策

25巻8号（1961年8月発行）

25巻7号（1961年7月発行）

25巻6号（1961年6月発行）

特集食中毒

25巻5号（1961年5月発行）

25巻4号（1961年4月発行）

特集低所得階層と結核

25巻3号（1961年3月発行）

25巻2号（1961年2月発行）

25巻1号（1961年1月発行）

特集公衆衛生学会を顧みて

24巻（1960年）

24巻12号（1960年12月発行）

24巻11号（1960年11月発行）

特集社会医学

24巻10号（1960年10月発行）

24巻9号（1960年9月発行）

24巻8号（1960年8月発行）

特集僻地の保健と医療

24巻7号（1960年7月発行）

24巻6号（1960年6月発行）

特集災害対策

24巻5号（1960年5月発行）

24巻4号（1960年4月発行）

24巻3号（1960年3月発行）

24巻2号（1960年2月発行）

特集公衆衛生從事者の諸問題

24巻1号（1960年1月発行）

特集保健所管理

23巻（1959年）

23巻12号（1959年12月発行）

特集公害

23巻11号（1959年11月発行）

特集精神衛生（Ⅱ）

23巻10号（1959年10月発行）

特集精神衛生（I）

23巻9号（1959年9月発行）

23巻8号（1959年8月発行）

23巻7号（1959年7月発行）

特集乳肉衛生

23巻6号（1959年6月発行）

23巻5号（1959年5月発行）

23巻4号（1959年4月発行）

特集農村衛生

23巻3号（1959年3月発行）

23巻2号（1959年2月発行）

特集高血圧の疫学

23巻1号（1959年1月発行）

特集保健所管理

22巻（1958年）

22巻12号（1958年12月発行）

特集地区組織活動・2

22巻11号（1958年11月発行）

特集地区組織活動・1

22巻10号（1958年10月発行）

22巻9号（1958年9月発行）

特集国民健康保険と公衆衞生

22巻8号（1958年8月発行）

特集大阪の公衆衛生活動

22巻7号（1958年7月発行）

特集耐性問題と公衆衛生

22巻6号（1958年6月発行）

特集ジフテリア予防接種

22巻5号（1958年5月発行）

22巻4号（1958年4月発行）

特集性病予防

22巻3号（1958年3月発行）

特集子供の衛生と人間形成

22巻2号（1958年2月発行）

22巻1号（1958年1月発行）

特集公衆衛生と社会保障

21巻（1957年）

21巻12号（1957年12月発行）

特集インフルエンザ

21巻11号（1957年11月発行）

21巻10号（1957年10月発行）

21巻9号（1957年9月発行）

特集屎尿と塵芥処理

21巻8号（1957年8月発行）

特集公衆衛生と保健婦

21巻7号（1957年7月発行）

特集明日の公衆衛生

21巻6号（1957年6月発行）

21巻5号（1957年5月発行）

特集欧米の公衆衛生事情

21巻4号（1957年4月発行）

特集家族計画

21巻3号（1957年3月発行）

21巻2号（1957年2月発行）

特集公衆衞生とノイローゼ

21巻1号（1957年1月発行）

20巻（1956年）

20巻6号（1956年12月発行）

20巻5号（1956年11月発行）

特集健康教育と公衆衞生教育

20巻4号（1956年10月発行）

20巻3号（1956年9月発行）

20巻2号（1956年8月発行）

特集最近の医学の話題

20巻1号（1956年7月発行）

19巻（1956年）

19巻6号（1956年6月発行）

特集原子力と公衆衛生

19巻5号（1956年5月発行）

19巻4号（1956年4月発行）

特集學校保健衛生（2）

19巻3号（1956年3月発行）

特集學校保健衛生（1）

19巻2号（1956年2月発行）

特集最新の予防接種

19巻1号（1956年1月発行）

特集人口問題の焦点

18巻（1955年）

18巻6号（1955年12月発行）

特集公衆衞生と経済

18巻5号（1955年11月発行）

18巻4号（1955年10月発行）

特集疫學観の進歩

18巻3号（1955年9月発行）

18巻2号（1955年8月発行）

18巻1号（1955年7月発行）

17巻（1955年）

17巻6号（1955年6月発行）

17巻5号（1955年5月発行）

特集水道問題の展望

17巻4号（1955年4月発行）

特集医療制度とその盲点（Ⅱ）

17巻3号（1955年3月発行）

特集慢性疾患の疫學

17巻2号（1955年2月発行）

17巻1号（1955年1月発行）

特集医療制度とその盲点（Ⅰ）

16巻（1954年）

16巻6号（1954年12月発行）

特集公衆衞生と放射能

16巻5号（1954年11月発行）

特集勞働衞生最近の進歩

16巻4号（1954年10月発行）

16巻3号（1954年9月発行）

特集食中毒

16巻2号（1954年8月発行）

16巻1号（1954年7月発行）

特集赤痢（Ⅰ）

15巻（1954年）

15巻6号（1954年6月発行）

特集公衆衞生に必要な新藥の知識

15巻5号（1954年5月発行）

15巻4号（1954年4月発行）

特集乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）

15巻3号（1954年3月発行）

特集乳幼兒衞生の焦点（I）

15巻2号（1954年2月発行）

特集公衆衞生に必要な諸検査

15巻1号（1954年1月発行）

特集傳染病問題の焦点

14巻（1953年）

14巻6号（1953年12月発行）

14巻5号（1953年11月発行）

特集最近の性病問題

14巻4号（1953年10月発行）

特集最近の栄養問題

14巻3号（1953年9月発行）

特集精神衞生

14巻2号（1953年8月発行）

特集高血圧と公衆衞生

14巻1号（1953年7月発行）

特集最近の寄生虫問題

13巻（1953年）

13巻6号（1953年6月発行）

特集公衆衞生からみた癌問題

13巻5号（1953年5月発行）

13巻4号（1953年4月発行）

13巻3号（1953年3月発行）

13巻2号（1953年2月発行）

13巻1号（1953年1月発行）

12巻（1952年）

12巻6号（1952年12月発行）

12巻5号（1952年11月発行）

12巻4号（1952年10月発行）

12巻3号（1952年9月発行）

12巻2号（1952年8月発行）

12巻1号（1952年7月発行）

11巻（1952年）

11巻6号（1952年6月発行）

11巻5号（1952年5月発行）

11巻4号（1952年4月発行）

11巻3号（1952年3月発行）

11巻2号（1952年2月発行）

特集號第6回日本公衆衞生學會

11巻1号（1952年1月発行）

10巻（1951年）

10巻6号（1951年12月発行）

10巻5号（1951年11月発行）

10巻4号（1951年10月発行）

10巻3号（1951年9月発行）

10巻2号（1951年8月発行）

10巻1号（1951年7月発行）

9巻（1951年）

9巻6号（1951年6月発行）

9巻5号（1951年5月発行）

9巻4号（1951年4月発行）

9巻3号（1951年3月発行）

9巻2号（1951年2月発行）

9巻1号（1951年1月発行）

特集第4回日本公衆衞生學會

8巻（1950年）

8巻4号（1950年11月発行）

8巻3号（1950年10月発行）

8巻2号（1950年8月発行）

8巻1号（1950年7月発行）

7巻（1950年）

7巻6号（1950年6月発行）

特集産業衞生

7巻5号（1950年5月発行）

特集鼠族昆蟲

7巻4号（1950年4月発行）

特集 1949年度の回顧と50年の展望

7巻3号（1950年3月発行）

特集保健所

7巻2号（1950年2月発行）

特集榮養

7巻1号（1950年1月発行）

特集結核

6巻（1949年）

6巻6号（1949年12月発行）

特集第3回公衆衛生學會研究發表抄録

6巻5号（1949年11月発行）

6巻4号（1949年10月発行）

6巻3号（1949年9月発行）

6巻2号（1949年8月発行）

6巻1号（1949年7月発行）

5巻（1949年）

5巻8号（1949年6月発行）

5巻7号（1949年5月発行）

5巻6号（1949年4月発行）

5巻5号（1949年3月発行）

5巻4号（1949年2月発行）

5巻3号（1949年1月発行）

特集第2囘日本公衆衞生學會演題

5巻2号（1948年12月発行）

5巻1号（1948年11月発行）

4巻（1948年）

4巻6号（1948年10月発行）

4巻5号（1948年9月発行）

4巻4号（1948年8月発行）

4巻3号（1948年7月発行）

4巻2号（1948年6月発行）

4巻1号（1948年5月発行）

3巻（1948年）

3巻6号（1948年4月発行）

3巻5号（1948年3月発行）

3巻4号（1948年2月発行）

3巻3号（1948年1月発行）

3巻2号（1947年12月発行）

特集第1囘公衆衞生學會研究發表

3巻1号（1947年11月発行）

2巻（1947年）

2巻5号（1947年10月発行）

2巻4号（1947年9月発行）

2巻3号（1947年8月発行）

2巻2号（1947年7月発行）

2巻1号（1947年6月発行）

1巻（1947年）

1巻6号（1947年4月発行）

1巻5号（1947年3月発行）

特輯

1巻4号（1947年1月発行）

1巻3号（1946年12月発行）

1巻2号（1946年11月発行）

1巻1号（1946年10月発行）