公衆衛生66巻5号

2002年05月発行

連載 地方分権による保健医療福祉活動の展開・5

介護保険と自治体の役割

著者： 小林勝彦¹²

所属機関： ¹北海道町村会 ²前地方分権推進委員会

ページ範囲：P.350 - P.354

地方分権に向けた自治体の現状と課題
　平成12年4月1日施行の「地方分権推進一括法」（正式には地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）は，475本の法律をまとめた膨大なものだが，その大宗をなすものは「地方自治法」の大改正である．
　明治21年の市制・町村制施行以来，県や市町村が国の一機関として従属してきた，いわゆる上下主従の関係から，国と地方公共団体の対等の関係を明確にした「機関委任事務」の廃止は画期的な法律改正であった．