公衆衛生66巻6号

2002年06月発行

連載 地方分権による保健医療福祉活動の展開・6

「健康日本21」と厚生労働省の役割

著者： 高宮朋子¹

所属機関： ¹厚生労働省総務課生活習慣病対策室

ページ範囲：P.422 - P.426

根拠に基づく政策決定と「健康日本21」
　厚生労働省では，平成12年度より，中長期的な国民健康づくり対策の第三次の運動として，21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）を推進している．「健康日本21」の策定の経緯を振り返ってみると，平成9年の公衆衛生審議会健康増進栄養部会・成人病難病対策部会合同部会専門委員会によりまとめられた「今後の生活習慣病対策について（中間報告）」の中で，国民の健康に対して大きな影響等を与える疾病等について，総合的かつ具体的な達成目標，およびそのための手順を示した「健康日本21」の策定の必要性が謳われている．このような達成目標（ターゲット）を用いた公衆衛生施策は，経営学において用いられてきた目標管理手法を保健医療セクターに応用したものである．この手法は，明確な目標を設定することにより，関係者がこれを共有し，活動がより効果的に行われうるという考え方に基づいている．
　同時に，根拠に基づく医療「Evidence-Based Medicine（EBM）」に呼応するように，健康施策における目標設定や健診サービスなど，個々の保健施策の実施にあたっても，これまで蓄積された知見を総合的に評価し，その結論に基づいて評価・実施するべきとの認識，すなわち「Evidence-Based Healthcare（EBH）」が広まりつつある．