公衆衛生66巻8号

2002年08月発行

特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して

機能訓練教室の便益

著者： 樋田美智子¹

所属機関： ¹横浜市鶴見福祉保健センター

ページ範囲：P.568 - P.569

経済的評価の必要性
　各自治体では，厳しい財政状況の中，限られた資源（人，物，金）の制約の下で，社会的立場からみて望ましい資源配分をいかに行うかが課題となっている．行政は利潤を追求しないとはいえ，サービスの効率性や目標達成度などを客観的に評価する必要がある．このことは，機能訓練教室を含めた地域保健サービスでも同様であり，「効果」だけではなく「効率」，つまり費用と結果の両面からみた「経済的評価」が必要となる．