公衆衛生67巻11号

2003年11月発行

連載 厚生行政ホントの話・11

SARSを巡るWHOのもう1つの攻防

著者： 迫井正深¹

所属機関： ¹厚生労働省大臣官房厚生科学課

ページ範囲：P.901 - P.901

　SARSは健康危機管理のあり方，ひいては公衆衛生の概念に一石を投じた．同時にWHOは，史上初の渡航延期勧告という“伝家の宝刀”を抜き，国際社会でSARS対策に勝利，「ここにWHOあり！」を多くの人々に知らしめた．公衆衛生史上，かくもエポックメイキングな事件をまとめた本号の特集号は，さしずめ「永久保存版」であろう．その末座を借りて，SARSを巡るWHOのもう1つの攻防をご紹介したい．

　SARS対策が注目される中，ジュネーブで開催された本年5月のWHO総会でWHOは，当面必要なSARS対策強化に関する一連の決議案を提出した．この中でWHOは，ある内容に強くこだわった．WHOによる単独調査の実施である．念頭にあったのは中国広東省での実態把握の遅れと，その後の感染拡大だった．本号特集内・押谷論文にもあるとおり，昨年11月に中国広東省で発生したとされるSARSでは，当初から，再三にわたるWHOからの現地調査実施要請や情報提供依頼に対して，中国政府の反応が非常に鈍く，実態把握がほとんどできなかった．これがその後の対応を遅らせ，感染拡大の一因となったと言われている．WHOはこの苦い経験をもとに，次のような一文を決議案に加えた．「WHOは，必要な対策を確保するため，場合によっては関係政府に連絡後，WHOによる調査を実施する」（原文英語，筆者訳．以下同）．それはつまり，採択されれば，曖昧ながらWHOによる単独調査に道を残す内容だったのである．