公衆衛生67巻2号

2003年02月発行

特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ

受胎調節実地指導員の役割と課題

著者： 岡本喜代子¹

所属機関： ¹(社)日本助産師会事務局

ページ範囲：P.104 - P.107

　受胎調節実地指導員（以下，指導員）制度ができて，半世紀が過ぎた．社会情勢の変化と共に，その役割も変わってきている．本稿では歴史的経緯や活動実態を踏まえ，指導員の役割と課題について考えてみたい．

受胎調節実地指導員の歴史的背景

　戦後のベビーブームの到来と共に，望まない妊娠やそれに伴う人工妊娠中絶も急増し，わが国では人口抑制が大きな課題となった．このような社会背景の中，昭和23年に優生保護法（現・母体保護法）が制定された．そして昭和27年に一部改正し，指導員制度が発足，その教育が開始された．