公衆衛生67巻3号

2003年03月発行

特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて

妊娠，出産に対する市町村支援策の変遷と今後の展開

著者： 福島富士子¹

所属機関： ¹国立保健医療科学院公衆衛生看護部

ページ範囲：P.197 - P.201

　わが国の母子保健対策の中で，妊娠，出産に対する母親側への支援策の歴史は戦前にさかのぼるが，実際に活発になるのは，母子保健法が制定された昭和40年頃からである．

　母子保健法は，母性の保護も含めた，母子両方の健康について，一貫した体系が必要であるとの判断から策定されたが，住民に身近な市町村において妊娠，出産，育児や乳幼児保健についてのサービス提供を図るという観点から，平成6年に法改正が行われた．健康診査，訪問指導の実施主体が都道府県から市町村に一元化され，平成9年度から施行，ここから市町村における実際の展開が始まったと言える．