公衆衛生67巻4号

2003年04月発行

連載 米国の知的障害者サービスと脱施設化に学ぶ　わが国の痴呆性高齢者対策への警鐘・7

米国の知的障害者サービスと研究活動(上)

著者： 武田則昭¹ 八巻純² 末光茂¹ 江草安彦¹

所属機関： ¹川崎医療福祉大学医療福祉学部医療福祉学科教授 ^{2 3}University at Albany，Center on Intellectual Disabilities, Albany，New York

ページ範囲：P.310 - P.313

　本稿では，脱施設化の進む米国で新たに取り組まれている関連状況を，利用者のサービスへの参加，研究活動の特徴について紹介し(一部紹介，残りは次号)，それらが「わが国の痴呆性高齢者対策への警鐘」となる点について考察する．
サービスへの利用者の参加
　米国の知的障害者サービスは，サービスシステムを運営する行政府や実際の援助を提供する専門家(例：医師，看護師，セラピスト，直接援助職員)のみならず，サービスを受ける側の知的障害者やその家族の参加によって成り立っている．これは「サービスを提供する側よりもサービスを利用する当事者のほうが，サービスの内容やその提供方法を熟知している」という考えに基づいている．米国での知的障害者サービスは，行政・専門家から知的障害者の側に“上意下達”方式で提供されるのではなく，“対等の関係にある両者の協力”によって成り立っている．